Newsお知らせ

ホーム > お知らせ > 月別: 2020年10月

10月24日(土)~25日(日) 帯広市で建築中現場の見学会を開きます (株)土田工務店

2020.10.15イベント 構造見学会

お施主様のご厚意で、特別に建築中の住宅をご見学いただくことができます!

SHS工法の住宅です。
人気の平屋住宅、「2人の家」シリーズ。

完成してからでは見ることができない、SHS工法のしくみや建物の構造などが
ご覧になれます。

  見学会での売り込みは一切いたしません。
  ぜひお越しください
  一級建築士がいろいろなご相談に乗り、詳しくお答えさせて頂きます。

★当社はきた住まいるメンバーです。
★北海道が定めたルールを守り、『安全で良質な家づくり』ができる住宅事業者を登録公開する制度です。

日時 : 10月24日(土)~ 10月25日(日) 2日間
     10時~16時
住所 : 帯広市西17条南3丁目27番6号
お問い合わせ:0155-49-3522(土田工務店)

北海道胆振東部地震から2年。住まいに求められる防災・減災対策

2020.10.02家づくりのヒント

写真小:北海道胆振東部地震直後の札幌市清田区里塚地区 写真大:建替えが進む同地区

 

2018年9月の北海道胆振東部地震から、はやくも2年が経ちました。想定外の地域で大地震が起こったということと、地震被害がほとんどなかった地域までが停電=ブラックアウトの被害に遭ったことで、今後の家づくりについて考えた人も多いと思います。

日本列島ではここ10年の間に大規模な自然災害が毎年のように発生していますが、災害に強い住宅を建てることは生活の大切な基盤と言えます。

東日本大震災では、津波被害が甚大だった(写真は2011年3月25日撮影)

記憶に鮮明なものだけでも、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、道東に甚大な被害をもたらした2016年台風10号、そして2019年台風19号、2020年7月豪雨などがあります。まず東日本大震災では津波による被害が甚大で、東北地方の太平洋沿岸は壊滅的なダメージを受けました。建物の全半壊は、約40万5千戸にのぼり、約1万6千人の命が失われました。道内初の震度7を計測した北海道胆振東部地震では、震源地の厚真町で大規模な土砂崩れが発生。また、札幌市清田区里塚では地盤の液状化で広範囲にわたって住宅が大きく傾くなどの被害が出ました。

2019年10月の台風19号被害(出典:国土地理院)

昨年の台風19号では、本州の広範囲にわたって河川が氾濫。こうした水害はもはや毎年避けられないものになってきています。

 

旧耐震基準の住宅などは要注意

北海道胆振東部地震での山崩れ現場

 

このような被害を防ぐ、あるいは軽減するためにはどうすればいいのでしょうか。北海道胆振東部地震で被害を受けた住宅には、いくつかの共通点があります。

まずは、築年数の古さ。築後20年~30年以上経つと、部材は劣化してきます。被害が大きかった建物は、木材の腐朽のほか、シロアリによる食害も確認されています。また新耐震基準がスタートした1981年以前に建築されたものは、耐震性に問題を抱えている可能性が高いと言えます。
そして、壁配置のバランスの悪さ。1階前面が大開口になっている店舗併用住宅などでは、1階が押し潰れたり、歪みや傾きが発生しました。古い住宅の耐震改修が急がれるところです。

ライフラインの確保も課題。住宅が大丈夫でも、電気・ガス・水道や、食料・道路などが確保されなければ、日常生活に戻るのは難しいもの。地震直後に発生したブラックアウトは深刻でした。“もしも冬に起きたら”と想像して、背筋が凍るような思いをした人も多いと思います。

人命と日常生活を守っていくために、大地震に耐えられる構造と、立地に応じた地盤・建物の補強、災害時に最低限のライフラインを確保できる工夫などを考えていく必要があります。

 

土地情報の把握と耐震・断熱強化が重要

札幌市が公表している地震ハザードマップ

住まいの防災・減災対応の大事なポイントとして、①土地情報の収集・分析②一定水準以上の耐震性・断熱性③ライフラインの確保―などが挙げられます。

地震発生時の最大震度はどれくらいか、液状化の可能性、津波や浸水、土砂災害のリスクを事前に確認する必要があります。特に水害リスクに関しては、今年8月の改正宅建業法施行によって、取り引きする土地・建物が市町村の水害ハザードマップ上にある場合、重要事項として売主が買主に説明することが義務化されました。
これらの土地情報に関しては、各市町村が「防災ハザードマップ」などの名称でホームページ上に公開しているほか、独自にインターネットサービスで提供している地盤調査会社もあります。

地震対策の要とも言える耐震性は、2016年熊本地震のように震度7の揺れが24時間以内に2回あったなど大きな余震があることを考慮すると、耐震等級(倒壊等防止)2を標準にすべきです。そのうえで屋根の積雪荷重を含めた構造設計や制震・耐震部材の採用などを検討します。

地震の揺れを軽減する制震・耐震部材の採用がここ数年目立ってきました。中でも壁の中に設置する制震ダンパーは、施工が比較的容易で数十万円程度のコストアップで済むことから、標準採用する住宅会社も増えてきています。

断熱性能に関しては、冬に暖房が止まっても上に1枚羽織るだけで1週間は室内で快適に過ごせる断熱性能にすべきだという専門家もいます。北海道SHS会でも、そのような超高断熱住宅を建てている会員がたくさんあります。

 

太陽光や熱源分散でリスク回避

ブラックアウト対策で考えられるのは、①太陽光発電など自立電源の導入②商用電力不要の設備③熱源の分散―などがあります。
太陽光発電は屋根に設置する場合、天候が悪い日や夜間は発電しないため、蓄電池との組み合わせがベストだと思います。


停電時でもメイン暖房に使える薪ストーブ

商用電力不要の設備としては例えば薪ストーブがあります。乾電池を使う灯油ポータブルストーブはお手軽ですが、結露や一酸化炭素中毒に注意が必要になります。

熱源分散とは、エネルギーを電気・ガス・灯油のいずれか1つに頼るのではなく、例えば暖房は灯油、給湯はガス、調理その他は電気というように用途ごと熱源を変え、万が一の時に最低1つの熱源は使える可能性を残すリスク分散の考え方です。

今後の家づくりやリフォームのヒントになれば幸いです。