自治体が募集する住宅系の補助金とは
これから家を建てる、あるいはリフォームする時、国の補助金以外に市町村が独自に設定している補助金が使える場合があります。

中核都市では、補助金メニューをまとめて見られるようにしているところが多く、調べやすいのが特徴です。

たとえば旭川市なら、
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ho01/ho001/index.html

帯広市なら、
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/toshikensetsubu/kenchikushidouka/a13sumai-shienseido-ichiran.html

札幌市だと、
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/index.html
というふうに、補助金の種類は多く、全部読むのに時間がかかります。

札幌は独自の省エネ基準として「札幌版次世代住宅基準」を作っており、国内最高レベルの断熱性能が必要な「トップランナー」をクリアすると、200万円の補助金が出ます。実際はもう少し基準が緩い「スタンダードレベル」の住宅の補助金枠が多く、それでも80万円の補助金が出ます。ただし、人気が高いので毎年抽選となっています。

いずれも今年度の募集は終了していますが、新年度になると再び募集が始まります。もっとも、4月スタートと決まっているわけではなく、補助金の内容によって募集時期は異なります。太陽光発電やリフォームの場合は、年数回に分けて募集する自治体があるほか、7月、8月など、年度が始まってしばらくしてから募集が始まることもあります。

200万円、300万円以上の補助金がもらえる場合も
道内では新築や大規模リフォームで200万円、300万円など大量の補助金がもらえる自治体もあります。

道内179市町村のうち、住宅の新築で100万円以上の補助金を出す自治体は約半数、88もあります。200万円以上に絞っても59と約3分の1を占めます。(2018年の場合)
補助額が一番多かったのは、空知・沼田町で最大570万円。

補助額が多いのは、人口減少や高齢化などの問題に直面しているところが多く、移住者や若年世代の定住促進に補助金を活用しようとしています。一方で中核都市では、札幌を除いて補助金額はさほど多くありません。

補助金の条件はさまざまです。移住・定住確約、あるいは住宅性能のレベルアップや地産材の使用もあります。

札幌圏以外では、地元工務店での請負契約を補助金の条件にしたり、補助金が増額されるケースが多く、地域経済の活性化も目的にしているケースが多くあります。その点、地域工務店の集まりである北海道SHS会は補助金を受けやすくて有利です。

リフォームでは、耐震改修や空き家の取得を伴う改修への補助金メニューや額を増やした自治体が目に付きました。

このほか、太陽光発電システムや合併浄化槽、エコ機器の導入に対する補助制度もあります。中には、国の補助金と併用できないものもありますので、検討するにあたっては、役場に電話したり、ホームページを細かくチェックするなどして、下調べをじっくりやったほうが良さそうです。

新年度早々に補助金の概要が発表されることも
4月以降、自治体の広報紙に補助金の募集要項が書いてあることもあります。ご自分が住んでいる自治体のホームページで「住宅　補助金」などのキーワードで探し、担当部署に電話をかけて新年度の補助金メニューがどうなりそうか聞いてみるのも手です。

せっかくある制度は、うまく利用したいものです。