北海道ＳＨＳ会は2025年総会・研修会を開催しました。

北海道住宅新聞の記事をご紹介させていただきます。

大工育成のノウハウや省エネ義務化への対応など

工務店が直面する課題に取り組む

北海道SHS会総会・研修会

デュポン・スタイロ(株)の高性能断熱材「スタイロフォーム」による木造外張り断熱工法を手がける道内地域工務店グループ・北海道SHS会（首藤一弘会長、(株)丸三ホクシン建設社長）では、去る1月21日に京王プラザホテル札幌で第37回定期総会を開催。全道各地から会員約40社が一堂に集まった。

事業経過報告では、総会や現場見学会、技術研修会、全道大会、役員会の開催のほか、札幌・旭川・十勝・オホーツクの各支部で研修会や懇親会などを行い、技術の向上や交流などを強化したことのほか、ホームページ・インスタグラム・いえズームへの参加などの広報戦略にも取り組み、会と会員の知名度向上と発信力強化にも取り組んだことを報告。加えて2025年も引き続き研修や広報活動に取り組むことを、満場一致で可決した。

総会終了後は研修会を開催し、『激減する大工と工務店の大工育成』と題して首藤会長が講演した。首藤会長は、木造住宅を手がける大工就業者数が令和2年には約30万人と20年間で半減し、60歳以上の比率が43％と高齢化が進んでいることや、人口10万人の都市で住宅の新築・リフォーム・メンテナンスを担うためには667人の大工が必要だが、その人数を確保することは困難になりつつあること、特に北海道では住宅会社が存在しない地域が全国的に見ても多いことなどを指摘。そのうえで大工を育成するために自社で行っている取組みを紹介し、①社員雇用による社会保険・月給制の導入②大工道具の購入費として毎月1万円を会社が負担する“道具ポイント”の付与③工期が予定より早く終わった時に余剰予算を大工へ配当④1年目の新人大工がいる現場には1時間あたり1000円の育成支援金を会社の一般管理費から支給⑤工務店の枠を超えた大工同士の交流で、愚痴を言い合える仲間を作る―などを実践した結果、大工の定着率が8割ぐらいになっていると語った。

省エネ基準義務化の対象になるかは

建築確認の時期でなく着工日で判断

 　続いてデュポン・スタイロ技術・開発本部の森本恵一氏が『エネルギー消費性能計算プログラムの使い方』、（一社）北海道建築指導センターの古屋剛専務理事が『省エネ適合義務化の手続きについて』をテーマに講演。

森本氏は、今年4月からの省エネ基準適合義務化によって建築確認の際に原則省エネ適合判定が必要になり、一次エネルギー消費量計算プログラム（通称：Webプログラム）を使う際には事前に設備関係仕様を用意しておくことなどをポイントに挙げるとともに、Webプログラムを実際に操作しながら外皮性能や暖房・冷房設備等の入力方法などについても解説した。

古屋氏は省エネ適合義務化の手続きに関し、現段階で明らかになっているポイントとして「増改築では増改築を行った部分のみ基準に適合すれば良い」「適合義務制度の対象になるかどうかは、建築確認の時期を基準としているのではないことに注意。4月1日以降に着工する住宅・建築物が対象で、3月末までに着工するものは対象外」「3月は確認申請が殺到すると予想されるので、余裕を持って申請してほしい。受付期限にも注意が必要」などと話したほか、仕様基準による性能確認などによって省エネ適判を省略できるケースなどについても解説した。