国が子育て・若夫婦世帯の住宅取得に最大100万円、リフォームは最大60万円補助!
2021.12.06家づくりのヒント お知らせ新たな国の住宅補助制度が始まります。
子育て世帯、40代以下の若者夫婦世帯を主な対象にした省エネ住宅の普及促進を目的とした補助制度が始まります。新築だと最大100万円、リフォームでも最大60万円がもらえます。「こどもみらい住宅支援事業」と名付けられ、今年度補正予算案に盛り込まれており、今月の臨時国会召集で審議・成立の後に始まります。
対象となるのは、契約・着工ともに今年11月26日から来年10月31日までに行う新築注文住宅、新築分譲住宅の購入と、期間内に契約して工事も完了するリフォーム。新築注文住宅と新築分譲住宅の購入は、18歳未満の子供がいる世帯か、夫婦のいずれかが39才以下であることが条件です。リフォームはすべての世帯が対象となりますが、子育て・若者夫婦世帯は補助額の上限が引き上げられて優遇されます。
注文住宅および分譲住宅の新築・購入の場合の性能要件・補助額は、(1) ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented含む)に100万円/戸、(2)長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画認定住宅のいずれかに80万円/戸、(3)住宅性能表示基準の断熱等性能等級4と一次エネルギー消費量等級4に適合(いずれも省エネ基準相当)で60万円/戸。
ZEHは、暖房・冷房・換気など家庭でエネルギー消費する分を、太陽光発電などでエネルギーを創って差し引きゼロにするという住宅です。地球温暖化防止のため期待されており、新築住宅の標準仕様とすることを国が目標としていますが、工事費がかさむために普及が遅れています。その費用を少しでも補うための補助です。
北海道SHS会会員の住宅なら、最大130万円もらえるはず
注目は「(3)」です。性能要件は省エネ基準相当ですので、北海道SHS会会員の建てる住宅であれば全て該当するといってもいいでしょう。しかも、住まい給付金との併用も可能ですので、合わせれば60万円+最大50万円で合計110万円相当の補助となります。(2)の長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けていれば、補助金額は80万円+50万円でなんと130万円!この補助金は、早い者勝ちになるかもしれません。
※住まい給付金は、家族構成によって制限となる年収金額が変わります。50万円は、最大金額ですので、年収によっては減額され、もらえない場合もございます。詳しくは、https://sumai-kyufu.jp/をご覧下さい。
リフォームの場合は、性能要件として、(1)一定以上の断熱性能を満たす開口部の断熱改修 、(2)一定量以上の断熱材を使用する外壁・屋根・天井・床の断熱改修、(3)太陽熱利用システムや高効率給湯機、節湯水栓などエコ住宅設備の設置―のいずれかに該当することが必要です。
さらにビルトイン食洗機や宅配ボックスの設置など、子育て世帯が家事を効率化するための改修工事、旧耐震基準から新耐震基準に適合させる耐震改修工事、手すり設置などのバリアフリー改修工事、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置やリフォーム瑕疵保険への加入も補助対象となります。
最大補助額は30万円/戸ですが、安心R住宅を購入してリフォームする場合は45万円/戸に増額されます。さらに、子育て・若者夫婦世帯であれば最大補助額が45万円/戸となり、既存住宅を購入・リフォームする場合には60 万円/戸に増額されます。新築住宅を購入する予算が乏しい子育て・若者夫婦世帯にはとても嬉しい補助金です。
来年1月中旬から事業者登録開始予定
補助金の申請は、あらかじめ事業者登録を終えた住宅会社・リフォーム会社等が行いますが、補助金は建て主等に還元します。事業者登録は来年1月中旬から始まる予定です。
なお、契約は事業者が登録前でも可能ですが、着工は事業者が登録後であることが必須条件です。補助金の申請受付は来年3月頃から開始する予定で、予算は542億円。だいたい6~7万戸分ぐらいかと思います。リフォームも対象ですので、大人気になりそうです。予算がなくなり次第締め切られます。
問い合わせは、同事業のお問合せ窓口へ(TEL03-6732-8830)。
こどもみらい住宅支援事業ホームページ…https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html