フラット35が春から変わります
2022.03.09家づくりのヒント お知らせ
2022年度のフラット35
住宅ローンで全期間固定金利の住宅金融支援機構「フラット35」を検討されている方も多いと思います。道内では北洋銀行、北海道銀行、各種信金などで取扱があり、「アルヒ」「日本モーゲージバンク」など、住宅ローン専用の金融機関では特に力を入れています。
「フラット35」は、高性能住宅に対して金利を安くするサービスを行っています。【フラット35】Sと呼ばれるローン商品で、高断熱、バリアフリー、高耐久などの要件を満たすと一定期間金利が安くなります。また、【フラット35】地域連携型では、子育て支援や中心市街地の活性化など、地方自治体の活性化に役立つ住宅補助制度を行っている自治体と連携協定を結び、その住宅補助制度を利用して【フラット35】を利用する人に対して一定期間金利を安くしています。
この「フラット35」が4月から制度変更を行う予定です。
※実施には国の承認が必要なため、以下の内容は、国会での2022年度予算案の議決が前提となります。
維持保全型の概要
4月から新たに【フラット35】維持保全型が加わります。既存住宅市場の活性化を目的に、維持管理や維持保全を行う住宅の取得に対しフラット35 の金利を優遇します。主に中古住宅を買う人が対象となりますが、長期優良住宅で新築する人も対象になります。
地域連携型の一部で金利引き下げ期間が延長されます
また、【フラット35】地域連携型では、子育て支援タイプに限り、金利引き下げ期間を当初5年間から10年間に延長します。
フラット35「S」「維持保全型」「地域連携型」の3タイプのうち、2タイプ以上の要件に当てはまれば、金利引き下げを重複して受けることができます。
金利引き下げ幅が4通りになりますが、計算が複雑そうですね･･･
さらに今年10月からは、この3タイプを併用する場合、金利引き下げ幅の計算を簡略化するための「ポイント制」が導入されます。
カーボンニュートラル実現に向けてZEHを最優遇する方針です
また、【フラット35】Sの省エネルギー性要件を強化します。国がカーボンニュートラル政策を進めることと関連して、【フラット35】S(ZEH)を創設。また、【フラット35】S(金利Aプラン)の融資要件を強化し、断熱等級5かつ一次エネ等級6が必須となるなど、より高性能な住宅が求められるようになります。
来年4月からは、【フラット35】の融資を受けるためには省エネ基準のクリアが必須となります。2025年度までに新築住宅に省エネ基準が義務化されることを先取りした形です。
詳しくは、フラット35ホームページをご参照ください。
