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省エネ・高耐久の住宅に最大100万円補助! 「こどもみらい住宅支援事業」来年3月末まで延長

2022.05.10家づくりのヒント お知らせ

昨年12月のブログ

https://hokkaido-shs.jp/news/2473/

でご紹介した、「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯の新築住宅取得や住宅リフォームに対して、新築で最大100万円、リフォームで同60万円の補助金を国が出して応援するというもの。

 

こどもみらい住宅支援事業は、5ヵ月延長されることになりました

もともとは今年10月31日(月)までに契約・交付申請を行う必要がありました。しかし、原油高や物価上昇によって高騰している住宅価格への対策として、子育て世帯等の省エネ住宅取得支援を継続的に行う必要があると国が判断。当初予算の542億円に延長分として600億円分を追加し、来年3月31日(金)まで交付申請を5ヵ月延長することとなりました。

 

住宅用資材の値上がりは今も続いています。この2年ほどで何度も値上げした建材メーカーもあるほど。木材はウッドショックの影響で高値のままです。こうした中、国が補助金制度を充実してくれることはとてもありがたいことだと思います。

省エネ基準レベルの新築住宅は、7月から補助金の対象にはならない

注意点としては新築住宅の場合、これまで省エネ基準の住宅に対して60万円の補助金がもらえましたが、この補助は今年6月30日(木)までの請負契約・売買契約をもって終了することになりました。

 

7月1日(金)以降、新築住宅の契約では別表にあるように長期優良住宅、低炭素住宅などに対して1戸80万円、ZEH、NearlyZEH、ZEHOrientedに対して1戸100万円という補助のみとなります。これは、省エネ基準が義務化されるだけでなく、「カーボンニュートラルに向けて強力な取り組みが必要」という国の姿勢から、義務レベルではなくワンランク上の高性能住宅を建ててほしいという考えがあります。

 

補助金をもらうハードルがちょっと上がったので、600億円の追加予算がすぐに消化されることはないと思います。もちろん、北海道SHS会の会員は長期優良住宅や低炭素住宅、ZEHなどの対応は全く問題なくできますので、気になりましたらお近くの会員工務店までお気軽にご相談ください。

 

なお、家が完成して補助金をもらったら「これで終わり」ではありません。国に対する完了報告が必要となります。この完了報告期限も戸建住宅の場合2023年10月31日(火)まで5ヵ月延長されました。

最後に、今年7月以降に契約する住宅の補助金要件をまとめます。

新築住宅は1.ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented(補助額100万円/戸)2.長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画認定住宅(同80万円/戸。

リフォームは、住宅の省エネ改修工事が必須条件となり、その上で○子育て対応改修、○耐震改修、○バリアフリー改修、○空気清浄機能や換気機能付きエアコン設置工事等 を行うリフォーム工事に対して30万円/戸。専門家が検査して必要な修繕がされた中古住宅『安心R住宅』を購入する場合は45万円/戸に増額されます。また、子育て世帯や若者夫婦世帯はリフォーム工事のみで45万円/戸に増額され、中古住宅の購入を伴ったリフォームでは60万円/戸に増額されます(この場合は安心R住宅以外も含まれます)。

※詳しくは、こどもみらい住宅支援事業ホームページ…https://kodomo-mirai.mlit.go.jp