地価上昇率全国1位から100位まですべて北海道が独占

今年3月に、国土交通省から2023年地価公示が発表されました。実際の取引価格とは別に、国が調査地点の土地の価値を決めるというもの。もちろんこの結果は、実際の取引価格にも影響を与えます。

テレビや新聞などで話題になったのでみなさんもご存じかとは思いますが、地価上昇率の上位を北海道が独占しました。特に住宅地では、トップ100がすべて北海道という快挙？だったのです。

ベスト50はほぼ4都市で独占

全国第1位は、北広島市共栄1丁目で昨年からの上昇率は30.0％。場所は、3月から使用開始した日本ハムの新しい本拠地・北海道ボールパークのすぐ近くです。第2位の北広島市美沢町３丁目もボールパークから徒歩圏内。ちなみに、上位4地点はすべて北広島市。

その後も江別市、恵庭市、石狩市と続き、上位50位までは4都市で49地点を占めています。残るは千歳市の1地点のみ。札幌市は56位に初登場し、上昇率は26.7％。実は上位100位までのランキングでは、北広島市、江別市、恵庭市、石狩市、千歳市、札幌市の６都市のみ入っており、他の道内市町村は入っていません。大幅な地価上昇は札幌圏のみの現象です。

地価高騰はほとんど札幌圏だけ

また、人口10万人以上の都市で住宅地の上昇率を見ると、江別市、札幌市は二ケタ増、帯広市も9.8％増となっていますが、残る旭川市、函館市、苫小牧市、釧路市、北見市、小樽市は対前年比で横ばい。「北海道の地価高騰がすごい」と言うのは一部という見方もできます。

札幌圏で土地価格が高騰しているのは、「環境が良くて手頃な価格」だった地域です。札幌圏では、地下鉄から徒歩圏内の地域は5～6年前から土地価格が上昇し続けており、一般庶民には手の届かない価格になってきています。そのため、駅からバス15分ぐらいなど、人気の地域が徐々に郊外へと変わっていきました。札幌市内では、手稲区、清田区の人気が特に目立っています。南区も一部は20％以上上昇しています。郊外が人気なのは、コロナ渦で在宅勤務が普及し始めたこととも関係があるかもしれません。

帯広市は、4～5年前から土地価格が上昇していました。大規模な宅地開発できる地区がなくなったことで土地が探しにくくなり、売り手市場になったことで価格がどんどん上がっていきました。

逆に、住宅地の下落率全国上位10地点を見ると、１位が空知郡奈井江町で７％減、その後も赤平市、室蘭市、芦別市、深川市と道内計５地点が10位までに入っています。いずれも人口減に苦しむ自治体です。

地価が高騰している中で家づくりの工夫は？

さて、地価が高騰している中で、家づくりに対策のようなものはあるのでしょうか？
家を建てたいと思った時、土地代と建物を合わせた総予算を決めている人は多いと思います。土地が高騰すれば、建築費と合わせた総予算は高くなりますが、そんな簡単に予算を上げるわけにはいかないですよね？

予算をなるべくキープするには、建築費を抑える工夫が必要です。
これはなかなか難しい話です。電気・ガス代、灯油代が上がっている今では、断熱にかけるお金を削るわけにはいきません。断熱性が悪くなって暖房費が増えれば、建築費を節約した意味がなくなるからです。キッチンやお風呂をコストダウンするといっても限界があります。

そこで考えられるのが「建物を小さくする」ことです。実は、住宅会社のモデルハウスの中にも、コンパクトな建物にする会社が出てきています。
ただし、収納やユーティリティー、キッチンはなるべく面積を削らない方が良いと思います。日々使うところだけに、後から「狭いし、使い勝手が悪くてストレスがたまる」と後悔する可能性があるからです。プランの相談は、経験豊富な工務店とじっくり行った方が良いと思います。

補助金の活用も

建築費を少しでも節約するため、住宅補助金をうまく活用するという方法もあります。子育て中の世帯や結婚したばかりの世帯では、国が行う「こどもエコすまい支援事業」がぴったりです。省エネ基準よりもワンランク上のZEH基準の高い省エネベルを持った新築戸建住宅の取得に対して100万円が補助されます。北海道SHS会が建てる住宅であれば、クリアするのは簡単です。

それ以外にも、道内自治体が独自の住宅補助金メニューを充実させているところもあります。札幌郊外の南幌町では、昨年人口が再び増加に転じました。札幌から通勤可能な距離であることはもちろんのこと、町内のニュータウン分譲に関して200万円以上の補助金が出て実質半額以下で購入できるということも大きいようで、かなりの区画が売れたそうです。

こうしてみると、調べればまだまだ対策は出てきそうな気がします。家づくりをあきらめずに「何か良い情報がないか」と割安に建てる情報を探してみる価値がありそうですね。