明治時代の制定から約120年間、大きな改正がなかった民法が今月改正されました。
「瑕疵（かし）」という聞き慣れない難しい言葉が「契約不適合」と現代的な用語に変わり、全体的にわかりやすくなったのと、契約に対する考え方も変わりました。

改正民法のポイントは、3つあります。

①「瑕疵」という用語を「契約不適合」に改めました。契約不適合があった場合に注文者・買主が行使できる権利として、損害賠償請求権と契約解除権に加え、追完請求権と代金減額請求権を追加しました。(上の図：現行民法の瑕疵と改正民放の契約不適合の扱い　を参照)
②債権の消滅時効について、これまでの商事消滅時効（5年間）、短期消滅時効（１～３年間）が廃止され、「権利行使できる時から10年」に加え、「権利行使をできることを知った時から５年」を新設(下の図：改正民放における建て主・買主の債権請求期間のイメージ　を参照)
③請負人が行使えきる権利については、未完成の仕事であっても注文者等が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる場合があるという「報酬請求権」を新たに明文化したこと

などです。

これらの改正内容に対応するには、住宅会社は請負契約約款の改訂が必要になります。国土交通省や各住宅・建設関連団体が民法の改正内容を反映した請負契約約款のひな形をホームページ等で公開・販売しています。

【改正建築士法・構造計算の関連図書も保存対象に】

建築士事務所の図書保存制度や建築士試験の受験資格などを見直した「改正建築士法」が、今年３月に施行されました。建築士法では「建築士が業務として作成した設計図書は15年間保存しなければならない」と規定されており、これまでも一定の図書の保存が義務付けられていましたが、今年３月以降は改正建築物省エネ法の省エネ基準適合説明義務制度が始まることを想定して、４号物件(ほとんどの木造戸建住宅が当てはまる)を含むすべての建築物について、壁量計算や四分割法の計算、Ｎ値計算にかかわる図書などの保存も義務化しています。

 

保存方法は押印した紙の図面、紙の図面を撮影したマイクロフィルム、パソコン等にデータとして保存する電子的記録の３つが認めらます。建築士試験も改正になり、２級・木造試験を受験する大卒者および建築設備士を除いて必要だった建築の実務経験年数を、受験要件から免許登録要件に変更となりました。これによって指定科目を修めた大学生は１級、高校生は２級・木造の建築士試験を卒業後すぐに受験できるようになり、合格した場合は実務経験を積んでから免許の登録を行うことも可能になりました。ただし、建築に関する学歴がない者が２級・木造の試験を受験するには、従来通り７年以上の実務経験が必要になります。

道が今年度から始める『北方型住宅2020』とは

【空知・南幌町のきた住まいるヴィレッジ。北方型住宅2020は同ヴィレッジの全道展開などを通して普及が進められる予定】

今年３月、北海道のブランド住宅である北方型住宅の基準と、札幌市独自の高断熱・省エネ住宅である札幌版次世代住宅の補助制度に大きな動きがありました。

道の北方型住宅基準では、北方型住宅・北方型住宅ECOの断熱性能と一次エネルギー消費量、耐震性能の基準を強化し北方型住宅の新基準『北方型住宅2020』を新設。北海道が目指すべき、新たな住宅のブランド・目標像として本格的な普及を開始しました。

性能面では、断熱性能＝UA値が0.34W以下（北方型ECOは0.38W以下）、一次エネルギー消費量が省エネ基準比20％削減（同省エネ基準以下）、耐震性能が耐震等級２（同等級１）が必須。相当隙間面積＝Ｃ値1.0cm2の気密性能や、劣化対策、維持管理対策など他の必須基準は北方型住宅ECOから変わらず、BIS有資格者による設計・施工や、きた住まいるサポートシステムへの履歴情報保管も、これまでと同様に行います。

また、推奨基準に追加された“自然災害への対応”は、冬季の自宅避難のため暖房が運転できなくても一定の室温が確保できることや、避難経路の確保、落下物の防止に配慮することなど。“地域の活性化”では市町村の住宅施策に適合するよう配慮することなどを求めています。

道は７月をメドにきた住まいるサポートシステムでの登録・保管を開始する予定です。

札幌版次世代住宅の補助金は住宅完成後に申請

一方、札幌市が独自に定めた「札幌版次世代住宅基準」は、補助制度の仕組みが大幅に変更されました。
今年度からは、工事着手前の「仮申請」と「工事着工時期の制限」がなくなる代わりに、補助金を申請する前に工事を完了し、札幌版次世代住宅基準に適合していることを示すことが必要になりました。補助金の交付申請受付は、第１回が2021年１月６日(水)から１月29日(金)まで。第２回を実施する場合は同年２月３日(水)から２月17日(水)まで。申請は性能レベルに関係なく受け付け、補助金額を総合計し、その額が予算額を上回った場合に抽選を実施します。そのため、抽選となった場合は２回目の申請受付は実施しません。

 

１戸あたりの補助額は、トップランナーが160万円、ハイレベルが110万円、スタンダードレベルが50万円で、前年度より30～40万円減額されました。ベーシックレベルは補助対象外になりました。