住宅価格は年々上昇していますが、国は「グリーン住宅ポイント」や、「すまい給付金」、「住宅ローン減税」など、お得な特典を付けることで新築住宅の着工数が減らないように工夫しています。なぜなら住宅はとても高額な買い物なので、新築住宅が減れば日本の景気にも悪影響を及ぼすからです。

家を建てようとする人にとって、これらの制度を活用することはもちろん大事ですが、さらに活用できる制度があります。北海道内を見渡すと、各自治体でさまざまな住宅用の新築用補助金制度が用意されています。これらもうまく活用して、お得に新築しましょう。今からでも遅くありません！

 

【道央】

道央では、やはり札幌市の補助金が手厚いようです。「札幌版次世代住宅補助制度」は、超高性能住宅の建設で最高160万円の補助金が出ます(応募者多数の場合は抽選)。最近５年間では160万円の補助金が採択された住宅は、７割が当会会員が建てています。住宅用蓄電池や太陽光発電パネル、EV(電気自動車)などにも補助金が出るので、最大限利用すれば250万円以上もらうことも可能です。

このほか、お隣の石狩市では39歳以下の若い夫婦を対象に、住宅取得費用として最大60万円の補助を出しています。

空知では、沼田町の最大570万円をはじめ、８市町で新築住宅に最大300万円以上の補助金が出ます。

後志では、倶知安町で独自基準の高性能住宅に、ニセコ町では高断熱高気密の新築アパートに対して補助金が出ます。

 

【道南】

新築ではありませんが、八雲町では指定区域の空家を購入して外壁や屋根、断熱改修工事を町内業者で行う場合に最大で500万円の補助金が支給されます。リフォームに対してここまで高額な補助金が支給される自治体は珍しく、一度検討する価値がありそうです。このほか、平取町、森町、知内町、松前町で地域材を利用した新築住宅に対して100万円～250万円の補助金が出ます。

 

【道東】

オホーツクの滝上町、西興部村が新築住宅で最大で500万円近い補助金を出しています。

十勝では、移住先としても人気のある士幌町が最大150万円、上士幌町が最大250万円の補助金を出しています。このほか、幕別町、大樹町、豊頃町、浦幌町、足寄町で200万円以上の補助金が出ています。

釧路・根室では、標津町の最大300万円が目立っています。

 

【道北】

上川では、旭川市で最大420万円の補助金が。ただし、江丹別地区での新築に限られます。

旭川に隣接して人口が増えている東川町では、UA値0.28W以下できた住まいる住宅登録など諸条件をクリアすれば最大350万円、東神楽町では古い住宅を取り壊して高性能住宅に建て替える場合、最大40万円、古い住宅を断熱改修して耐震改修もすると最大225万円の補助金が出ます。このほか、下川町、当麻町、美深町では町産材を使用するなどの条件で最大300万円以上の補助金が出ます。

留萌、宗谷では、小平町で最大400万円、苫前町、羽幌町、猿払村、中頓別町、礼文町で最大200万円以上、豊富町、幌延町で最大300万円の補助が出ます。豊富町は「サロベツ住宅」という独自の指標を持ち、古くから高額な新築補助金を出しています。

 

全道の大半の自治体が新築、リフォームに対して独自の補助金制度を持っています。中には既に募集が終了したところもありますが、ネット検索で「自治体名　住宅　補助」などと検索すると、見つかりやすいです。みなさんも地元でどんな補助金が出ているか、調べてみませんか？

 

4月から住宅の着工前に、国の省エネ基準に適合しているかどうかについて建築士が建て主に説明することが義務づけられます。床面積300m2未満の住宅が対象となりますので、ほとんどの住宅が当てはまります。また、10m2を超える住宅の増改築も対象です。

これまでは、新築する住宅に一定の耐震性があるかどうかは、建築基準法をクリアしているかどうかで判断できました。一方、省エネ基準は建築基準法の項目にはないので適合しているかどうかは建て主の判断に任せていました。

しかし、地球温暖化防止の動きは世界的に広がり、暖房や冷房エネルギーをなるべく使わない建物が必要となっています。今年4月からは、300m2以上のビル建築については、省エネ基準に適合しないと建築の許可が下りない仕組みになります。

 

300m2未満の住宅には、専門家である建築士が建て主に省エネの必要性や効果についての情報提供をし、省エネ性能に関して建て主が説明を必要とするかどうかの意思確認をします。その上で省エネ性能の評価説明、省エネ性能の説明を行います。これらの取り組みで、省エネに対する関心が高まり、省エネ基準に合致した住宅が増えることを国が期待しています。

 

情報提供

情報提供では、国から発行されている説明用のリーフレットなども活用しながら、「なぜ、住宅にも省エネが必要なのか」「省エネ住宅に暮らすと、どんなメリットがあるか」といったことを建築士が建て主に伝えます。説明用のリーフレットは国土交通省のホームページからダウンロードできます（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html）。

建て主の意思確認

建て主の意思確認では、建てようとしている住宅の省エネ性能の評価や、省エネ基準に適合するための措置についての説明などを希望するか、建て主に確認します。建て主が評価・説明を希望しない場合は制度の対象外となり、その旨を記載した書類を建て主が提出します。

省エネ性能の評価

省エネ性能の評価にあたっては、UA値と一次エネルギー消費量を計算する標準計算法など、従来からの計算方法に加え、より簡単に戸建住宅の省エネ性能を評価する「モデル住宅法」が用意されています。

モデル住宅法は、地域・構造ごとに作られた簡易計算シートを使って計算。簡単な四則演算でUA値とη値、一次エネルギー消費量が算出できします。一方で、簡単な計算で出すため安全率を多く見込んでおり、他の評価方法より計算結果は悪くなります。

省エネ性能の説明

省エネ性能の説明では、省エネ性能の評価結果を伝えます。省エネ基準に適合していなかった場合は、住宅等を省エネ基準に適合させる努力義務が建て主にあることと、省エネ基準に適合するための追加の措置やかかるコストなどについて説明します。また説明する際は、書面を交付して行う決まりです。

説明書面等の保存を義務化

説明を行う建築士は、実際に設計に携わっている建築士であることが必要です。

また、省エネ性能の説明で建て主に交付する書面と、建て主の意思確認で省エネ性能の評価・説明が不要なときに提出してもらう書面は、建築士法に基づく保存図書として建築士事務所に15年間保存することを義務付けられています。

なお、保存していない場合は、立ち入り検査で建築士法に基づく処分の対象となる可能性があります。

省エネ基準は義務化の方向
今年4月から始まる新築住宅への省エネ基準は説明義務で、適合義務ではないのですが、今年2月末に大きく変わりました。それは、国の公開審議会で国土交通省の省エネ政策が河野大臣によって批判されたからです。

その結果、3月に国土交通省が発表した令和3年度～12年度の新しい住生活基本計画では、住宅の省エネ基準義務化に向けた取り組みをすることが明記されました。

SHS工法は、20年以上前に省エネ基準に適合する仕様を発表しており、こうした国の規制強化の動きに対しては何の問題もありません。むしろ、2歩も3歩も進んだ断熱仕様で建てている会員が多く、地球温暖化防止を率先してリードできるノウハウを持っていますのでご安心ください。

明治時代の制定から約120年間、大きな改正がなかった民法が今月改正されました。
「瑕疵（かし）」という聞き慣れない難しい言葉が「契約不適合」と現代的な用語に変わり、全体的にわかりやすくなったのと、契約に対する考え方も変わりました。

改正民法のポイントは、3つあります。

①「瑕疵」という用語を「契約不適合」に改めました。契約不適合があった場合に注文者・買主が行使できる権利として、損害賠償請求権と契約解除権に加え、追完請求権と代金減額請求権を追加しました。(上の図：現行民法の瑕疵と改正民放の契約不適合の扱い　を参照)
②債権の消滅時効について、これまでの商事消滅時効（5年間）、短期消滅時効（１～３年間）が廃止され、「権利行使できる時から10年」に加え、「権利行使をできることを知った時から５年」を新設(下の図：改正民放における建て主・買主の債権請求期間のイメージ　を参照)
③請負人が行使えきる権利については、未完成の仕事であっても注文者等が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できる場合があるという「報酬請求権」を新たに明文化したこと

などです。

これらの改正内容に対応するには、住宅会社は請負契約約款の改訂が必要になります。国土交通省や各住宅・建設関連団体が民法の改正内容を反映した請負契約約款のひな形をホームページ等で公開・販売しています。

【改正建築士法・構造計算の関連図書も保存対象に】

建築士事務所の図書保存制度や建築士試験の受験資格などを見直した「改正建築士法」が、今年３月に施行されました。建築士法では「建築士が業務として作成した設計図書は15年間保存しなければならない」と規定されており、これまでも一定の図書の保存が義務付けられていましたが、今年３月以降は改正建築物省エネ法の省エネ基準適合説明義務制度が始まることを想定して、４号物件(ほとんどの木造戸建住宅が当てはまる)を含むすべての建築物について、壁量計算や四分割法の計算、Ｎ値計算にかかわる図書などの保存も義務化しています。

 

保存方法は押印した紙の図面、紙の図面を撮影したマイクロフィルム、パソコン等にデータとして保存する電子的記録の３つが認めらます。建築士試験も改正になり、２級・木造試験を受験する大卒者および建築設備士を除いて必要だった建築の実務経験年数を、受験要件から免許登録要件に変更となりました。これによって指定科目を修めた大学生は１級、高校生は２級・木造の建築士試験を卒業後すぐに受験できるようになり、合格した場合は実務経験を積んでから免許の登録を行うことも可能になりました。ただし、建築に関する学歴がない者が２級・木造の試験を受験するには、従来通り７年以上の実務経験が必要になります。

道が今年度から始める『北方型住宅2020』とは

【空知・南幌町のきた住まいるヴィレッジ。北方型住宅2020は同ヴィレッジの全道展開などを通して普及が進められる予定】

今年３月、北海道のブランド住宅である北方型住宅の基準と、札幌市独自の高断熱・省エネ住宅である札幌版次世代住宅の補助制度に大きな動きがありました。

道の北方型住宅基準では、北方型住宅・北方型住宅ECOの断熱性能と一次エネルギー消費量、耐震性能の基準を強化し北方型住宅の新基準『北方型住宅2020』を新設。北海道が目指すべき、新たな住宅のブランド・目標像として本格的な普及を開始しました。

性能面では、断熱性能＝UA値が0.34W以下（北方型ECOは0.38W以下）、一次エネルギー消費量が省エネ基準比20％削減（同省エネ基準以下）、耐震性能が耐震等級２（同等級１）が必須。相当隙間面積＝Ｃ値1.0cm2の気密性能や、劣化対策、維持管理対策など他の必須基準は北方型住宅ECOから変わらず、BIS有資格者による設計・施工や、きた住まいるサポートシステムへの履歴情報保管も、これまでと同様に行います。

また、推奨基準に追加された“自然災害への対応”は、冬季の自宅避難のため暖房が運転できなくても一定の室温が確保できることや、避難経路の確保、落下物の防止に配慮することなど。“地域の活性化”では市町村の住宅施策に適合するよう配慮することなどを求めています。

道は７月をメドにきた住まいるサポートシステムでの登録・保管を開始する予定です。

札幌版次世代住宅の補助金は住宅完成後に申請

一方、札幌市が独自に定めた「札幌版次世代住宅基準」は、補助制度の仕組みが大幅に変更されました。
今年度からは、工事着手前の「仮申請」と「工事着工時期の制限」がなくなる代わりに、補助金を申請する前に工事を完了し、札幌版次世代住宅基準に適合していることを示すことが必要になりました。補助金の交付申請受付は、第１回が2021年１月６日(水)から１月29日(金)まで。第２回を実施する場合は同年２月３日(水)から２月17日(水)まで。申請は性能レベルに関係なく受け付け、補助金額を総合計し、その額が予算額を上回った場合に抽選を実施します。そのため、抽選となった場合は２回目の申請受付は実施しません。

 

１戸あたりの補助額は、トップランナーが160万円、ハイレベルが110万円、スタンダードレベルが50万円で、前年度より30～40万円減額されました。ベーシックレベルは補助対象外になりました。

【何らかの対策が必要】

道内をはじめ全国で新型コロナウィルスの感染者が増えています。経済活動にさまざまな面で支障が出ていますが、住宅業界でもその影響が避けられなくなってきています。中国で生産されている住設建材の納品遅延や受注停止を表明するメーカーが相次いでいるほか、完成見学会にも影を落としつつあります。

「家を建てたい」というお客様も「落ち着くのを待ってから」と考えるようになり、慎重になっています。さらに「社内や現場で何らかの対策が必要」という住宅会社も多数出てきています。

【キッチンやトイレの納期が不安定に】

新型コロナウィルスの感染拡大が深刻な中国では、工場の稼働停止や物流の混乱などによって工業製品等の生産・供給が滞っている状況です。国内の住設建材も中国で生産している製品や部品が調達できず、2月中旬位から納期遅延や新規受注停止を住宅会社に通達したり、ホームページで発表するメーカーが相次いでいます。

特に影響が大きいのが、システムキッチンやトイレ、洗面化粧台、ユニットバスなどの水回り設備です。一番困るのは、住宅建材の納期遅延・受注停止。

深刻なのは、キッチンやトイレが付けられないために、建て主さんが暮らすことができないことです。トイレは、昔ながらのお尻洗浄機能が付いていない製品をとりあえず据え付け、「お尻洗浄機能の付いた製品が納品されれば無料で取り替える」という対応をしている住宅会社もあります。

 

【納期は徐々に正常化へ!?】

大手メーカーの中には、「4月上旬には生産・納期をほぼ正常に戻す」と方針を決めたところも出ています。このように、今後は徐々に状況が改善されると予想されますが、ヨーロッパやアメリカで感染者が急拡大していることもあり、先行きは予想できません。最新の状況については、住宅会社に問い合わせことをお勧めします。

【日時】2020年2月22日（土）・23日（日）　10時-17時
【会場】帯広市西12条北4丁目1番62

オーナー様にご協力いただき、公開させていただきます！
【二人の家シリーズ　２階建て住宅】将来のご夫婦2人の生活を考え、1階に寝室を配置したプランです♪
☆きた住まいる住宅☆
☆北方型木造長期優良住宅☆
☆長期優良住宅　補助金交付対象住宅☆
長期優良住宅についてのご質問にも一級建築士が詳しくお答えします！

【完成イメージ】

この機会に、ぜひお立ち寄りください！

施工店一覧にある、各会員の紹介ページを更新しました。

知床／ハグハウス知床店・藤本建設株式会社、札幌／H.M 越智建設株式会社の２社になります。

知床／ハグハウス知床店・藤本建設株式会社

ハグハウス知床店・藤本建設株式会社

札幌／H.M 越智建設株式会社

札幌／H.M 越智建設株式会社

来年も引き続き、施工店会員の紹介ページをアップデート予定です。更新時にはまたブログにてお知らせ致します。

 

「北海道SHS会」の取り組みや、会員ビルダーの施工例についての記事が、住宅会社選びを支援するwebサイト「iezoom（いえズーム）」に掲載されました。

〇北海道SHS会の歴史や取り組みについての記事

「現在、会員は全道で47社。会の活動を通してSHS工法のノウハウと情報を共有しながら技術を高め合い、それぞれの地域性を反映した魅力ある住まいづくりを行っています。」

詳しくはこちら▶北海道の高断熱・高気密住宅の先駆者「北海道SHS会」の外張り断熱工法とは

〇北海道SHS会・会員ビルダーの施工例記事

「断熱材にくるまれた家は長持ちし、家の中は外からの寒さや暑さの影響を受けにくく、快適な住環境が叶います。30年前から現在の省エネ基準並みの家を実現してきたSHS住宅の魅力をオーナーの声から探っていきましょう。」

詳しくはこちら▶外断熱工法の施工例まとめ7【札幌・他北海道内】

iezoom（いえズーム）は㈱北海道住宅新聞社が、日頃の住宅業界への取材を元に、優れたハウスメーカー・工務店を紹介するサイトです。

北海道SHS会では、2020年1月21日(火)午後3時から、札幌市内の京王プラザホテルで第32回北海道SHS会定期総会を開催します。

2019年5月に改正建築物省エネ法が成立し、今後省エネ性能を施主様に説明することが義務化され、北海道内でも各地で説明会が開催されています。当会としても準備をすすめ、逆に他社との性能差別化の良い機会ととらえ、しっかり学んでいきたいと考えています。

当日は、デュポンスタイロ(株)技術開発本部より「改正建築物省エネ法について」研修を行います。

さらに、総会、研修会終了後はスペシャルゲストとして、荻原次晴さんをお招きし、講演会を開催します。
荻原次晴さんは、ノルディック複合の選手として、1995年世界選手権に出場し、団体金メダルに貢献。1998年の長野オリンピックでは、ノルディック複合に個人出場して兄・健司とともに入賞を果たしました。
選手生活を引退後は、スポーツキャスターとしてメディアに多数出演。2017年には日本オリンピック委員会特別貢献賞を兄弟で受賞しました。

北海道SHS会会員のみなさま、お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

開催日　2020年1月21日(火)
開場予定　午後2時45分
総会開始　午後3時～午後4時
研修会開始　午後4時～午後5時
荻原次晴氏講演　午後5時10分～午後6時
※時間は予定

先週に引き続き、施工店一覧ページにある各会員の紹介ページを更新しました。

札幌／向山技建、札幌／八城地建、帯広／ハートフルホーム、大樹町／阿部建設の４社になります。

札幌／株式会社向山技建

http://hokkaido-shs.jp/company/shs-mukaiyama/

札幌／株式会社八城建設

http://hokkaido-shs.jp/company/shs-yashiro/

帯広／有限会社ハートフルホーム

http://hokkaido-shs.jp/company/shs-heartful/

大樹町／株式会社阿部建設

http://hokkaido-shs.jp/company/shs-abe/

　
現在も、引き続き施工店会員の紹介ページをアップデート中です。新しくなったページができましたら、改めてこちらでお知らせ致します。

消費税率10％の影響―負担増は住宅2000万円で40万円

2019年10月から消費税が10％に引き上げられました。消費税率の引上げは、5％から8％になった2014年4月以来で、5年6ヵ月ぶりのことです。

その影響は高額な買い物ほど大きく、2000万円の住宅を取得しようとすると40万円もの負担増になります。ただ、住宅購入については増税後のほうがオトクになるいろいろな支援策が用意されました。むしろ今がチャンスかもしれません。

今回は、税率引上げ後に住宅を安心して取得できるように、少しでも増税負担が軽減される、現在利用可能な住宅取得の支援策などを5つ紹介します。

支援策1：すまい給付金―収入に応じ最大50万円を給付

消費税率10％で住宅を取得した場合に適用される国の支援策として、まず利用したいのが「すまい給付金」です。消費税率8％の時から行われていますが、10％になってからは最大給付額が50万円となり、給付条件となる収入の金額も510万円以下から775万円以下に引き上げられました。入居後すぐに申請が可能で、約1.5〜2ヵ月で現金が振り込まれるという、即効性がある支援策で、各種補助金との併用も可能です。

対象条件
・新築住宅または中古住宅（個人間売買除く）を取得した人が対象で、2021年12月末までに引き渡し・入居が完了していること
・ローンの償還期間が５年以上であることに加え、新築であれば床面積50㎡以上、かつ瑕疵担保保険への加入や、性能表示制度の利用による施工中の検査を受けて、一定の品質が確認された住宅であること

都道府県民税の所得割額と持分割合に応じて、10万〜50万円を受け取ることができる制度で、申請期間は住宅引き渡し後１年以内（当面の間は1年3ヵ月以内に延長）。自己資金のみで新築・購入した場合でも、①50歳以上で収入額の目安が650万円以下②フラット35Sの基準に適合―という追加要件を満たせば対象になります。詳しくは下記「すまい給付金」の案内をご覧ください。
http://sumai-kyufu.jp　

支援策2：住宅ローン減税―所得税の控除期間を13年に延長

年収3000万円以下でローンを組んで、新築住宅・中古住宅を取得した人とリフォームを行った人を対象とする「住宅ローン減税」も、減税内容が広がりました。

消費税率8％時は、ローン残高の1.0％を最大10年間にわたって所得税から控除（控除対象となる借入限度額は一般の住宅で4000万円、長期優良住宅と認定低炭素住宅で5000万円）でした。

同10％時は、控除期間を13年間に延長して、最後の3年間は年末のローン残高の1％または住宅購入価格の2％の1/3のいずれか小さい額を控除します。
※ただし、控除期間の延長は2020年12月末まで入居した場合のみ。住宅ローン減税自体は2021年12月末入居までが対象なのでご注意ください。
　
ローン減税の最大控除額より払っている所得税が少ないケースでは、所得税から控除し切れない分は住民税から最大13万6500円が控除されます。
　
対象条件
・床面積が50m2以上、借入金の償還期間が10年以上であることに加え、中古住宅は築20年以内（耐火建築物は築25年以内）または新耐震基準に適合していること、リフォームは工事費100万円以上の大規模修繕や模様替え、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修など

申請は入居翌年の確定申告時に税務署へ必要書類を提出します。ただ、省エネ改修やバリアフリー改修は、住宅ローン減税とは別のローン型減税が用意されていて、そちらのほうがおトクになる場合も。自己資金のみで行う長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築や、耐震・省エネ・バリアフリー改修を対象とした、減税措置（投資型減税）もありますので、どちらがお得になるか計算して申請するのがオススメです。詳しくは下記「住宅ローン減税」の案内をご覧ください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/　

支援策 3：次世代住宅ポイント―新築で最大35万円相当

家事負担を軽減できる設備の設置にもポイント発行（事務局に登録された型番の製品のみ）

一定の性能を持った住宅を消費税率10％で新築・購入・リフォームした人に、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」が、今年6月にスタート。商品交換の申し込みも始まっています。

住宅の新築・購入の対象条件
①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費等級4以上（いずれも省エネ基準相当）
②劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
③耐震等級（倒壊等防止、以下同）2以上または免震建築物
④高齢者等配慮対策等級3以上
⑤耐震性のない住宅の建替
⑥家事負担を軽減する設備設置

リフォームの対象条件
①断熱改修
②高効率給湯機や節水型トイレなどエコ住宅設備の設置
③バリアフリー改修
④耐震改修
⑤家事負担を軽減する設備設置
⑥瑕疵保険への加入
⑦インスペクション（住宅診断）の実施
⑧若者（40歳未満）または18歳未満の子どもがいる子育て世帯が既存住宅を購入して税込100万円以上の工事を実施
最大発行ポイント数は30万ポイントを基本として、安心Ｒ住宅を購入してのリフォームと若者・子育て世帯のリフォーム（既存住宅購入なし）は45万ポイント、さらに若者・子育て世帯が既存住宅を購入してのリフォームは60万ポイントまで引き上げられます。

ポイント発行申請は、工事請負契約後（リフォームは工事金額1000万円超に限る）から申請可能で、工事完了前にポイント発行を受けた場合には完了報告の提出が必要です。申請期限は予算の消化状況に応じて公表されることとなっていて、遅くとも来年3月末までには締切られる予定です。

すまい給付金や、住宅ローン減税を始めとする税制優遇措置との併用は可能ですが、新築の場合は、地域型住宅グリーン化事業やZEHの補助事業など住宅本体工事を対象とする国の他の補助制度は併用不可となっています。リフォームについては、ポイント発行対象工事と、他の補助制度の対象工事の請負契約が別々であれば併用できます。国の予算が使われていない地方公共団体の補助制度も併用可能です。詳しくは下記「次世代住宅ポイント」の案内をご覧ください。
https://www.jisedai-points.jp

支援策 4：贈与税 非課税枠拡大―良質な住宅で最大3000万円まで

父母や祖父母などの直系親族から、住宅の新築・購入・増改築のための資金贈与を受けた場合に、贈与税が一定額まで非課税となる「住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置」も拡充されました。
　
2019年4月から20年3月までに新築などを契約して、消費税率10％が適用される場合の非課税枠は、一般の住宅で700万円から2500万円、省エネ基準に適合する住宅や耐震等級2以上の住宅など一定の良質な住宅で1200万円から3000万円に引き上げられています。
　
対象条件
・贈与を受けた年（贈与年）の合計所得金額が2000万円以下で、贈与年の翌年3月15日まで入居すること
・床面積が50m2以上240m2以下であること、増改築は工事費用が100万円以上であること

2021年12月の契約分まで適用になりますが、非課税枠は2020年度の契約で一般の住宅が1000万円、一定の良質な住宅が1500万円となり、2021年度の契約ではさらにそれぞれ300万円引き下げられることになります。詳しくは下記「贈与税 非課税枠拡大」の案内をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf

支援策 5：キャッシュレス・ポイント還元―中小業者のリフォームで5％バック

リフォームはキャッシュレス決済でポイント還元が受けられます

国が消費増税負担軽減策の目玉としている「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、小売店舗対象のイメージがありますが、実はリフォームも対象になります。

中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済を行うと、支払い金額の5％（フランチャイズ等は2％）を還元するものです。1ポイント＝1円相当でポイント還元する方法のほか、クレジットカードであれば料金引き落とし時にポイント相当分を差し引くカード会社もあります。還元するポイントには1ヵ月あたりの上限設定があります。実施期間は来年6月末までの予定です。
リフォームをお願いする会社が「キャッシュレス・ポイント還元事業」を導入していれば、
キャッシュレス決済でポイントの還元が受けられます。詳しくは下記「キャッシュレス・ポイント還元事業」の案内をご覧ください。
https://cashless.go.jp

最後に―安心できる住宅会社選びが重要です

いかがでしたか？
聞きなれない制度も多く、まして住宅を建てるとなると、他にも考えなくてはいけないことや決めなくてはいけないことがたくさんあります。プランや性能面での提案はもちろんですが、こういった住宅取得の支援策などの利用を積極的に進めてくれるような『予算面でのフォローも嬉しい、安心・信頼してお付き合いできる住宅会社』と出会うことこそが、消費税率の引上げ後でも、夢のマイホーム建設を実現する第一歩になるといえるかもしれません。

北海道SHS会ホームページでは、今後も家づくりにかかわるいろいろな情報を定期的にお知らせする予定です。快適な住まいづくりのご参考になさってください。

今年度は、北海道SHS会ホームページの充実のため、施工店一覧ページにある、各会員の紹介ページをアップデートしています。
　
先週に引き続き、旭川の隣町・東川町にある(株)小岩組のページを一新しました。

株式会社　小岩組

東川町は、写真の町として全国的に有名です。そして、旭川空港からほど近い利便性や、大雪山系のきれいな地下水、整備された子育て環境が評価されてこの20年で人口が15％ほど増えました。その街作りとともに発展してきた小岩組の会社紹介をしています。
　
現在も、引き続き施工店会員の紹介ページをアップデート中です。新しくなったページができましたら、改めてこちらでお知らせします。