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高断熱・高気密のSHS工法の普及でカーボンニュートラル社会実現へ

2022.03.28家づくりのヒント お知らせ

テレビのニュースや新聞の記事でも良く見かける「カーボンニュートラル」という言葉。その割に、「自分たちの生活とはあまり関係ないのでは?」と身近に感じられないかもしれません。

カーボンニュートラルの実現イメージ

カーボンニュートラル=温暖化ガスの排出を実質ゼロにする、というのは国際公約で、約30年後の2050年に実現しなければなりません。

 

8年後の2030年度には温暖化ガスの排出を3分の1に抑える必要がある

日本は、2030年に家庭から出る温暖化ガスの排出を2013年と比べて約3分の1に減らすという中間目標も立てています。

 

ゼロエネルギー住宅のイメージ

 

温暖化ガスを3分の2も削減するというのはかなり大きな数値です。実現するためには、新築住宅でのエネルギー消費を3割程度減らす必要があると国は試算しており、その上で太陽光発電を新築住宅の6割に装備する必要があるとみています。これから建てる家は、このカーボンニュートラル実現のためにかなり高性能な住宅が求められます。さらに、住宅のリフォームでもなるべく温暖化ガスの排出が減らせるよう、補助金などをいろいろ設けて取り組みを促すと考えられています。

 

国はZEH化を今後進める方針

こうした方針を受けて、独立行政法人住宅金融支援機構では長期固定金利住宅ローン【フラット35】Sの省エネルギー性要件を強化します(2022年3月9日のブログご参照)。【フラット35】S(ZEH)を創設してZEHが最も金利優遇が受けられるようにします。また、【フラット35】S(金利Aプラン)の融資要件を強化し、断熱等級5かつ一次エネ等級6が必須となるなど、より高性能な住宅でないと【フラット35】の融資が受けられなくなります。

来年4月からは、【フラット35】の融資を受けるためには省エネ基準のクリアが必須となります。2025年度までに新築住宅に省エネ基準が義務化されることを先取りした形です。

 

断熱等級やエネルギー等級の新設(国土交通省の資料より)

国の住宅性能表示制度も、今年4月から断熱等級5が創設され、10月からは等級6と等級7が追加される予定です。等級7は現在の省エネ基準の2.3倍もの断熱性能が必要となるため、現在は道内の新築戸建住宅でもごくわずかな数しか建てられていません。今後は国が高性能住宅として認定することになるので、こういった高性能住宅が増えていくと思われます。

 

北海道SHS会会員が建てたUA値0.167Wの住宅

SHS工法は、こうした等級7の住宅でも対応可能です。既に会員工務店ではUA値0.167Wと等級7を大幅に上回る高性能住宅を建てている会社もあります。

 

こうした地球環境にやさしい高性能住宅は、冬暖かく夏涼しい快適な家です。暖房費も安くなるため、住む人にとっても大きなメリットがあります。今後は、断熱等級6の家を目指した家づくりが進むと考えています。北海道SHS会でも、会員向けにノウハウを提供するなど、国の政策に協力し、地球環境にやさしい家づくりを押し進めていきます。

フラット35が春から変わります

2022.03.09家づくりのヒント お知らせ

2022年度のフラット35

 

住宅ローンで全期間固定金利の住宅金融支援機構「フラット35」を検討されている方も多いと思います。道内では北洋銀行、北海道銀行、各種信金などで取扱があり、「アルヒ」「日本モーゲージバンク」など、住宅ローン専用の金融機関では特に力を入れています。

「フラット35」は、高性能住宅に対して金利を安くするサービスを行っています。【フラット35】Sと呼ばれるローン商品で、高断熱、バリアフリー、高耐久などの要件を満たすと一定期間金利が安くなります。また、【フラット35】地域連携型では、子育て支援や中心市街地の活性化など、地方自治体の活性化に役立つ住宅補助制度を行っている自治体と連携協定を結び、その住宅補助制度を利用して【フラット35】を利用する人に対して一定期間金利を安くしています。

この「フラット35」が4月から制度変更を行う予定です。
※実施には国の承認が必要なため、以下の内容は、国会での2022年度予算案の議決が前提となります。

 

維持保全型の概要

 

4月から新たに【フラット35】維持保全型が加わります。既存住宅市場の活性化を目的に、維持管理や維持保全を行う住宅の取得に対しフラット35 の金利を優遇します。主に中古住宅を買う人が対象となりますが、長期優良住宅で新築する人も対象になります。

地域連携型の一部で金利引き下げ期間が延長されます

 

また、【フラット35】地域連携型では、子育て支援タイプに限り、金利引き下げ期間を当初5年間から10年間に延長します。

フラット35「S」「維持保全型」「地域連携型」の3タイプのうち、2タイプ以上の要件に当てはまれば、金利引き下げを重複して受けることができます。

金利引き下げ幅が4通りになりますが、計算が複雑そうですね・・・

 

さらに今年10月からは、この3タイプを併用する場合、金利引き下げ幅の計算を簡略化するための「ポイント制」が導入されます。

カーボンニュートラル実現に向けてZEHを最優遇する方針です

 

また、【フラット35】Sの省エネルギー性要件を強化します。国がカーボンニュートラル政策を進めることと関連して、【フラット35】S(ZEH)を創設。また、【フラット35】S(金利Aプラン)の融資要件を強化し、断熱等級5かつ一次エネ等級6が必須となるなど、より高性能な住宅が求められるようになります。

来年4月からは、【フラット35】の融資を受けるためには省エネ基準のクリアが必須となります。2025年度までに新築住宅に省エネ基準が義務化されることを先取りした形です。

詳しくは、フラット35ホームページをご参照ください。

https://www.flat35.com/topics/topics_20220218.html