自治体が募集する住宅系の補助金とは
これから家を建てる、あるいはリフォームする時、国の補助金以外に市町村が独自に設定している補助金が使える場合があります。

中核都市では、補助金メニューをまとめて見られるようにしているところが多く、調べやすいのが特徴です。

たとえば旭川市なら、
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ho01/ho001/index.html

帯広市なら、
https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/toshikensetsubu/kenchikushidouka/a13sumai-shienseido-ichiran.html

札幌市だと、
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/index.html
というふうに、補助金の種類は多く、全部読むのに時間がかかります。

札幌は独自の省エネ基準として「札幌版次世代住宅基準」を作っており、国内最高レベルの断熱性能が必要な「トップランナー」をクリアすると、200万円の補助金が出ます。実際はもう少し基準が緩い「スタンダードレベル」の住宅の補助金枠が多く、それでも80万円の補助金が出ます。ただし、人気が高いので毎年抽選となっています。

いずれも今年度の募集は終了していますが、新年度になると再び募集が始まります。もっとも、4月スタートと決まっているわけではなく、補助金の内容によって募集時期は異なります。太陽光発電やリフォームの場合は、年数回に分けて募集する自治体があるほか、7月、8月など、年度が始まってしばらくしてから募集が始まることもあります。

200万円、300万円以上の補助金がもらえる場合も
道内では新築や大規模リフォームで200万円、300万円など大量の補助金がもらえる自治体もあります。

道内179市町村のうち、住宅の新築で100万円以上の補助金を出す自治体は約半数、88もあります。200万円以上に絞っても59と約3分の1を占めます。(2018年の場合)
補助額が一番多かったのは、空知・沼田町で最大570万円。

補助額が多いのは、人口減少や高齢化などの問題に直面しているところが多く、移住者や若年世代の定住促進に補助金を活用しようとしています。一方で中核都市では、札幌を除いて補助金額はさほど多くありません。

補助金の条件はさまざまです。移住・定住確約、あるいは住宅性能のレベルアップや地産材の使用もあります。

札幌圏以外では、地元工務店での請負契約を補助金の条件にしたり、補助金が増額されるケースが多く、地域経済の活性化も目的にしているケースが多くあります。その点、地域工務店の集まりである北海道SHS会は補助金を受けやすくて有利です。

リフォームでは、耐震改修や空き家の取得を伴う改修への補助金メニューや額を増やした自治体が目に付きました。

このほか、太陽光発電システムや合併浄化槽、エコ機器の導入に対する補助制度もあります。中には、国の補助金と併用できないものもありますので、検討するにあたっては、役場に電話したり、ホームページを細かくチェックするなどして、下調べをじっくりやったほうが良さそうです。

新年度早々に補助金の概要が発表されることも
4月以降、自治体の広報紙に補助金の募集要項が書いてあることもあります。ご自分が住んでいる自治体のホームページで「住宅　補助金」などのキーワードで探し、担当部署に電話をかけて新年度の補助金メニューがどうなりそうか聞いてみるのも手です。

せっかくある制度は、うまく利用したいものです。

税率10%になると、2500万円の家で50万円アップ

今年10月1日に予定されている消費税引上げをにらみ、政府の景気対策が活発になってきました。今までにない手厚い施策が実施されようとしています。

これから注文住宅で家を建てようとするみなさんが一番気になるのは、「8%の今、家を建てる契約するのか、それとも10%になってからの方がいいのか」でしょう。

すまい給付金のホームページより画像引用

注文住宅の場合、今年3月31日までに工務店と建築工事請負契約を結べば、完成時期が10月以降にずれても税率が8%になることが決まっています。しかし、4月1日以降に契約しても完成引き渡しが9月30日までであれば税率は8%になります。

たとえば税別2500万円の家を建てる場合、消費税増税で総支払い額は2700万円(税率8%)から2750万円(税率10%)に50万円アップします。もし政府の景気対策によって、50万円以上得することがわかれば、急いで工務店と契約する必要はないのですが、なかなか難しい問題です。

税率10%で家を建てると3つの特典が付く

次世代住宅ポイントの概要(1月4日現在の予定内容です。実施内容は変更される場合があります)

今年4月以降に工務店と建設工事請負契約を結び、完成引き渡しが10月以降の場合に、以下の3つの特典があります。

• 1.住まい給付金の最大額が30万円から50万円に増え、受給対象者も増えます
  2.住宅ローン減税制度が拡充され、還付金が増えます
  3.次世代住宅エコポイント制度が創設されます

 

この3つの政策により、場合によっては10%になってから建てた方が得する場合もあります。

このうち「1.」は、既に消費税8%引上げ前に決定していますので、間違いなく実施されます。
「2.」「3.」はこれから新年度予算審議の末に正式決定されますが、現時点の報道では、ローン減税制度は減税期間が3年間延長されて13年間になります。次世代住宅エコポイントは、従来の住宅エコポイントが復活した格好で、省エネ基準を満たす住宅などに30万ポイント発行されます。1ポイント＝1円相当ですが、現時点でどのような形で還元されるかは決定していません。

このほかにも、ビルトイン食器洗機や掃除しやすいトイレ、宅配ボックスなど、家事負担を軽減する機器・設備にもポイントが付き、また長期優良住宅やZEHに対しても優遇措置があるため、合計すると最大35万ポイント発行できます。

8%が得か10%が得か試算してみた

ここでは仮に、2500万円を借り入れ、30年返済、利率は1.33%(フラット35の1月金利)として簡易シミュレーションしてみました。

シミュレーションは、価格com(http://kakaku.com/housing-loan/koujo_simulation.asp)で行っています。なお、ローン減税の延長は確定したわけではないので、シミュレーション条件として入力できません。3年間のローン減税額はそれまでの控除額から推定額として計算しています。また、シミュレーション結果は、簡易計算法によるもので、実際の控除額と異なる場合があります。

＜試算の前提条件＞

世帯年収500万円(税込み)
家族構成　夫婦＋子1人の3人家族
融資金額2500万円
返済年数30年
利率1.33%

【8％時に契約(2019年3月31日)し、2019年9月に入居する場合】

ローン控除額　199.6万円
すまい給付金　20万円
合　計　219.6万円分お得

【10％時に契約(2019年4月1日)し、2019年10月に入居する場合】

ローン控除額　199.6万円＋3年間延長(約48.7万円)＝約248万円分お得
すまい給付金　50万円
住宅エコポイント　35万円相当の製品・サービスと交換(詳細は決定していません)
合　計　298万円＋35万円相当の製品・サービス＝333万円分お得

比較すると、10%になった方が約113万円もおトクになります。

おトク幅が50万円よりも60万円以上大きいので、10%になってから契約した方がいいように思えます。条件設定でおトク額は変わりますが、少なくとも10%になったら損をするということはなさそうです。

税率アップ以外にもリスクはある

しかし、半年先も1年先も住宅工事の価格が現在と同じという保証はありません。
なぜなら、建材や建築設備によく使われる石油化学製品の価格高騰や、職人不足による人件費の上昇などを背景に、住宅価格は値上がり気味だからです。

道内では、消費税率5%時の2013年に比べると、住宅の工事価格は税込みで10～15%上昇したと言われています。さらにこれから土地を購入する場合、土地価格の高騰も頭に入れる必要があります。札幌市の場合、不動産取引平均価格は6年連続で上昇しています。この傾向は今後も続くものと予想されていますので、楽観視はできないのです。

昨年も樹脂サッシ、壁紙、断熱材、室内ドア、フローリングなどさまざまな建材が値上がりしました。住宅価格が60万円アップしたら、せっかくのおトク額が相殺されてしまいます。今年、住宅価格がどうなるかについては、現時点では予想できませんが、大手建材メーカーから一部建材値上げが既に予告されています。

さらに、金利動向も気になります。現在はマイナス金利政策のおかげで住宅ローンはかつてない超低金利で借りられますが、この政策も東京オリンピック前後で終わるのではないか、という見方もあります。

金利が1％上がって2.33％になったら、30年間の総支払額は2500万円を借りた場合400万円以上も増えます。消費税増税よりもこちらのリスクの方を深刻に受け止めた方が良いと思います。

結論：消費税8%と10％、どっちで建てるのがいい？

ここで、今回の情報をまとめます。

現在、家づくりを考えている方は、焦って3月31日までに工務店と契約する必要はありません。税率が10%になっても、税率アップの差額を補う分の還元が政府の施策によって行われる予定ですので心配はありません。

ただし、建材価格や人件費、土地価格の上昇が続く可能性がありますので、先延ばしした方がおトクとも言えません。また、次世代住宅エコポイントは現時点では2020年3月までの時限措置です。2020年4月以降はこうした増税に伴う緩和措置が縮小される可能性もあります。今年1年でしっかり家づくりの方向性を定め、お早めに北海道SHS会の会員工務店にご相談ください。

北海道SHS会ホームページでは、今後も家づくりにかかわるいろいろな情報を定期的にお知らせする予定ですので、よろしくお願いいたします。