北海道でも太陽光発電への関心が高まっています。北海道の電力料金単価は全国有数の高さ。6月の値上げ前頃から、生活防衛のために太陽光発電を付けたいという人が増えています。

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地価上昇率全国1位から100位まですべて北海道が独占

今年3月に、国土交通省から2023年地価公示が発表されました。実際の取引価格とは別に、国が調査地点の土地の価値を決めるというもの。もちろんこの結果は、実際の取引価格にも影響を与えます。

テレビや新聞などで話題になったのでみなさんもご存じかとは思いますが、地価上昇率の上位を北海道が独占しました。特に住宅地では、トップ100がすべて北海道という快挙？だったのです。

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2012年にスタートした、札幌版次世代住宅補助制度。毎年少しずつ制度が変わってきましたが、今年度は基準そのものの変更を含む大規模なものとなりました。

太陽光発電と蓄電池の設置を必須要件とするなど認定基準を一新。新たに４つの等級を定め、UA値0.18W以下など最も高性能な“プラチナ”が220万円補助、断熱等級７相当などを要件とする“ゴールド”が180万円補助、同６相当などを要件とする“シルバー”が60万円補助となっています。太陽光発電と蓄電池の導入に関しては、同市の再エネ省エネ機器導入補助金が併用できますので、実際の補助額はさらに増えます。

2023 年度から運用される新基準は、断熱性能（UA値）と一次エネルギー消費量（BEI）、気密性能断（C値）を定めた“断熱等基準”と、太陽光発電・蓄電池の設置を定めた“ サステイナブル要件”の両方を満たすことが必要です。

断熱等性能UA値は最も高性能等級の“プラチナ”で0.18W以下、最も低い等級の“ブロンズ”で0.40W以下。BEIは“プラチナ”が0.6以下で他の等級は0.8以下に統一。C値は全等級0.5cm2以下（改修は1.0cm2以下）です。なお、ブロンズは認定のみで補助金の対象外です。

サステイナブル要件は、1．合計出力1.5kW以上で、蓄電池または電気自動車と接続する太陽光発電（電気自動車の場合はV2H充電設備も必要）2．容量2.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池を設置し、住宅のコンセントから使用できる設備も設けること―の2つです。蓄電池は、最近アウトドアや車中泊用に人気のポータブル蓄電池も対象です。2.0kWhのポータブル蓄電池は、重さが20kg程度で、なんとか持ち運びできます。休みの日はレジャーに使い、平日は太陽光発電から充電する、という使い方が可能です。

補助制度はプラチナ・ゴールド・シルバーの３つの等級のみ新築戸建ての注文住宅を対象に行われ、ブロンズは補助対象外。補助金交付にあたっては、まず登録受付期間内に登録申請を行い、登録が決定したら適合審査を経て補助金交付申請書を提出します。登録受付期間は年４回予定されており、各回とも予定額を上回る申請数があれば抽選を行います。４回目については、３回目終了時点で全体予算の枠を使い切っていない場合のみ実施します。

登録申請では上位２等級を優先

なお、いずれの登録受付期間もプラチナとゴールドの合計申請額が予定額を超えた場合、プラチナ・ゴールドの申請者のみで先に抽選を行い、シルバーは補助金の対象外となってもらえません。予定額を超えなければ、プラチナ・ゴールドの申請者は全員補助金が交付され、シルバーは残る予定額から分配します。シルバーの申込数が残る予定額を超えた場合は抽選となります。

昨年は、トップランナーやハイレベルなど上位等級に申し込んでも申込者多数の場合は抽選となり、当選確率も下位等級の申込者と変わりありませんでした。「上位等級の仕様にするには、費用もかかるので、もし補助金に当選しないリスクを考えるとお客さまも尻込みするのでは？」という工務店の声もありました。今年度はその点大きく改善されたようです。

登録受付期間は、第１回＝４月19日(水) ～ 26日(水)、第２回＝６月14日(水) ～21日(水)、第３回＝８月23日(水)～30日(水)、第４回＝10月18日(水)～25日(水)。

なお、太陽光発電値と蓄電池の補助で併用できる再エネ省エネ機器導入補助金の概要は４月４日現在、まだ公表されていません。４月中旬までに発表される予定です。ちなみに2022年度の補助額は太陽光発電が２万5000円/kW、蓄電池は２万2000円/kWh。併せた補助金の上限は、合計26.2万円でした。

 

制度の詳細など、問い合わせは札幌市都市局市街地整備部住宅課へ（TEL 011-211-2807）。

また、札幌市ホームページからパンフレットをダウンロードすることもできます。

 

札幌版次世代住宅補助金で【フラット３５】の金利が最優遇金利に

札幌市では、４月３日から住宅金融支援機構と地域連携協定を結び、札幌版次世代住宅補助金を利用する人に「【フラット３５】地域連携型」が適用できます。従来からある【フラット３５】Ｓの金利優遇も同時に併用できますので、借り入れ当初から10年間、【フラット３５】の金利が0.5％引き下げられます。補助金対象外の「ブロンズ」の認定を受けた人も、【フラット３５】S(ZEH)の利用が可能で、この場合は当初５年間が0.5%、6年目～10年目は0.25%金利が引き下げられます。

 

今年も2ヶ月以上経ちました。4月からは新年度となり、北海道や札幌市などの自治体では新しい住宅政策が始まります。

新築住宅には太陽光発電の設置が今後求められる

札幌市の札幌版次世代住宅基準は、2012年から続く制度ですが、今年から制度が変わります。これまで独自の性能基準を設定していましたが、わかりやすくするため国が定めた断熱等級に合わせた基準となります。北海道の北方型住宅ZEROは、これまでの北方型住宅2020をベースに北海道らしい環境に優しい住宅を目指した制度内容となります。札幌市の基準も北海道の基準も家を建てる人の義務ではなく、「こういった住宅が増えることを期待している」というものですが、札幌市は補助金を出して推奨しています(北海道は補助金制度はありません)。この2つの制度には、共通点があります。

それは、どちらも太陽光発電の設置を求めていることです。国が2050年にカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、住宅政策も大きく変わりました。カーボンニュートラルを達成するためにはCO2排出量を実質ゼロにする必要があります。住宅では、太陽光発電のようにエネルギーを創ることで自宅で消費したエネルギーと「差し引き０」にすることが必要です。つまり、2050年には住宅すべての平均でZEHにしないと目標が達成できないことになります。

これまで北海道では、太陽光発電は「冬は雪が多いので発電しない」「雪の重みでパネルが破損する恐れがある」などの理由で設置される割合が全国平均と比べて少なく、普及が難しいと思われていました。東京都では、大手住宅会社に対して太陽光発電の設置を義務化することが決まりましたが、北海道では断熱気密に対してお金もかかりますし、太陽光発電設置でさらに費用が増えるとなると、家を建てる人がさらに減ってしまう可能性があります。

そういった事情も踏まえ、北海道も札幌市もZEHの実現を早急に求める内容にはなりませんでした。札幌市では、「地元の工務店が、普通のこととしてできるような要件にして、広がっていってほしい」として、低コストで導入できるようにしました。また、北海道も札幌市も『外壁に太陽光発電パネルを設置する』という提案がされています。発電効率は屋根ほどでないにしても、冬場は雪からの反射光も発電に使えるメリットや、雪が積もらないため年中安定した発電ができると注目されています。

札幌市は太陽光発電と蓄電池両方の設置を求める

札幌版次世代住宅基準では、1.5kW以上の太陽光パネルと2kWh以上の蓄電池(ポータブルタイプもOK)を設置することが要件となります。この程度の容量なら設置費用は合計100万円以下で済みそうです。しかも、札幌市では太陽光発電や蓄電池設置に補助金を出しているので自己負担がさらに減ります。

ちなみに、蓄電池容量が2kWhあれば、「LDKにあるテレビや照明、冷蔵庫などを何時間か動かすことができ、停電時に約1日分活用することができる」と札幌市は説明しています。また、この容量であれば市販されているポータブル蓄電池でまかなえるため、普及が期待できると説明しています。

北海道は広い意味で環境に優しい住宅を求めている

北海道が推進する北方型住宅ZEROは、太陽光発電や蓄電池だけでなく、地場産材の使用や高断熱化、高効率設備の採用など、CO2排出量を減らすさまざまな取り組みを独自評価して加点し、合計10点以上になれば北方型住宅ZEROとして認定されます。太陽光発電は1kW以下でも加点対象となります。さらに薪ストーブやペレットストーブの利用も加点対象となります。「トータルでCO2排出量を減らせば良いのではないか」という観点で、ZEHというよりも、CO2排出量を大幅に減らした環境に優しい新しいサステナブルな住宅のあり方を提案しています。

共通しているのは断熱性能の向上

北海道と札幌市は、大容量の太陽光発電を求めない代わりに、大幅な高断熱化を求めている点でも共通しています。省エネ基準レベルの断熱等級4から3ランク上の断熱等級7以上のUA値0.18Wまで性能を上げれば、エネルギー消費が大幅に少なくなり、札幌市の試算では一次エネルギー換算で4割以上減ります。そうすると、省エネ基準ではZEHにするため7kW必要だった太陽光発電が4kW程度で済むことになります。この条件で2kWの太陽光発電を導入すれば、NearlyZEH(省エネ基準の住宅に比べて75％のCO2削減)の達成も見えてきます。

こうしてみると、北海道も札幌市も、積雪寒冷地の事情に配慮しながら、温暖化防止の取組みを進めていることがわかります。断熱性能を大幅に上げれば、暖房費は間違いなく安くなります。1月の光熱費が5万円から10万円に跳ね上がるのと、2万5000円が5万円に跳ね上がるのでは、どちらが辛いですか？

元々の光熱費が半分ならば、2倍に値上がりしても価格差のショックは2分の1で済みます。断熱等級6、7への対応が既にできているSHS工法は、地球に優しいだけでなく、道民のみなさまの暮らしを守る家づくりを行っています。

室内環境を良好に保ちながら光熱費を節約しましょう

ウクライナ情勢の悪化や円安などで、エネルギー価格の高騰が止まりません。それどころか、この冬は電力需給が厳しく、国では暖房需要が増加する3月末まで節電要請を実施中。そのため、消費者が節約行動に走る可能性が非常に高い状況です。しかし、全室24時間暖房・24時間換気を前提とするSHS工法のような高断熱・高気密住宅で誤った節約行動が取られた場合、室内環境の悪化を招く原因になります。そこで、高断熱・高気密住宅の住まい方や注意点、光熱費の節約方法などを改めてまとめました。

光熱費が家計に重くのしかかる

 

電気・ガス・灯油の値上げが、一般市民の暮らしを直撃しています。国際的に原油やLNG（液化天然ガス）、石炭などの価格が高騰。エネルギーの輸入依存度が高い日本では、円安が進んでこれらの調達コストが押し上げられたことも、エネルギー価格高騰の一因になっています。

この状況は今後も続きそうで、道内では北海道電力(株)がエネとくプランやeタイム3、ドリーム8などのいわゆる“低圧自由料金プラン”で燃料費調整額の上限を廃止しました。これにより、2022年12月の電力料金は6円9銭/kWhも上昇。たとえばZEHやオール電化住宅などで良く使われる「eタイム3」では、2022年11月に夜10時から朝8時までの夜間時間の電力料金単価は、燃料費調整額、再エネ賦課金を合わせると21円74銭/kWhだったのが、12月には27円83銭/kWhになりました。午後1時～6時の午後時間の場合は、47円78銭/kWhから53円87銭/kWhに。とうとう50円超えです。

一方、北海道ガス(株)もガス料金の算定で原料費調整に用いる平均原料価格の上限を廃止しました。さらに、北海道電力ではこの春から家庭向け規制料金（従量電灯Bなど）の値上げを国に申請する見込みです。安い電力料金を求め新電力会社で契約した人の中には、北海道電力以上の大幅値上げや電力会社の倒産・廃業によって困惑している人もいます。

政府は来年1～9月にかけて標準的な家庭で光熱費負担を約45000円軽減する総合経済対策を打ち出しました。これにより、電気料金は7円/kWh補助されますが、値上げ幅をすべて吸収しきれそうにありません。

これ以外にも灯油価格は100円/Lを超えるなど、エネルギー価格の高騰は、家計の負担増として重くのしかかりそうです。

間違った節約行動で結露やヒートショックなどの可能性

このようにエネルギー価格が上がり続ける中、消費者が電気やガス、灯油を節約することで家計への負担を減らそうとするのは自然な成り行きです。ただ、高断熱・高気密住宅でやってはいけない節約NG行動があります。

具体的には次のような節約NG行動があります。

1．あまり使わない部屋等の暖房を止める、または設定温度を下げる。

2．夜間に暖房用ボイラーの運転を止める。

3．ポータブルストーブで部分間欠暖房を行う。

4．換気システムを止める、または換気量を減らす。

高断熱・高気密住宅での暖房は、全室全日(24時間)が原則です。使っていない部屋や居室以外の空間の暖房を止めてしまうと、家の中に温度差が発生し、結露が発生したりヒートショックのリスクが出てきます。また、温水パネル式セントラルヒーティングでは、サーモバルブの設定を「0」にしてしまうと、温水がパネルに循環しなくなるので部屋が温まりません。節約で室温を下げるにしても、設定は「3」くらいにとどめるのが無難です。

さらに、節約のため就寝時は暖房用ボイラーの電源を切り、運転を止めてしまうケースもありますが、一度建物が冷えると電源を入れて運転を再開した時に室温が上がるまで時間がかかり、結果的にエネルギー効率の悪い使い方となります。24時間連続運転は止めずに、寝るときにボイラーの温度を少し下げる方が燃料費が安くて快適さも損なわず、お勧めです。

このほか、セントラルヒーティングより個別暖房のほうが節約になると考えて、ポータブルストーブやファンヒーターなどを使う人もいますが、気密性が高い住宅で開放型のポータブルストーブなどを使うと、一酸化炭素濃度やVOC濃度の上昇、結露発生などの恐れがあります。また、電気ストーブはエアコンと違ってエネルギー効率がかなり悪いため、節約どころか割高につきます。脱衣室やトイレなど狭く区切られた場所の補助暖房にとどめましょう。

古い電気パネルヒーターや蓄熱暖房機を使っている人なら、寒冷地向け暖冷房エアコンに取り替えるという手もあります。

冬季の換気停止は厳禁

換気システムは、ふだんはその効果に気付くことが少なく、24時間ずっと動きっ放しのため、ついつい節約のために運転を止めたくなります。しかし、高断熱・高気密住宅で換気システムの運転を止めてしまうと、結露が起こる可能性が高くなるだけでなく、建材や家具から放散される有害物質(VOC室内濃度)が上昇したり、不快な臭いがこもったりして、健康に悪影響を及ぼすことも考えられます。特にコロナ禍では十分な換気が大切と言われているだけに、冬季の運転停止はNGです。

このほか、給湯機器の使い方も光熱費に大きくかかわってきます。これは節約の余地があります。1．節水型機器を採用する、2．給湯機を節電モードや省エネ・ひかえめ設定、給湯量セレクト（分あたりの給湯量設定）などで使用する、3．数日間家を空ける場合は沸き上げ休止設定を行う―など。

こうした大変な状況でも、北方型住宅ZEROや札幌版次世代住宅基準のスタンダードレベル以上の性能を持った高断熱・高気密住宅では、従来の高断熱住宅に比べてかなり暖房費を節約することができます。建てる時に少々コストアップになったとしても、電気、ガス、灯油の料金単価が上がれば上がるほど、暖房費の安さがはっきりしてきます。これから家を建てるなら、お近くの北海道SHS会の会員工務店にまずはご相談ください。

さあ、サッカーワールドカップが始まりましたね。ドイツを破った日本チームにテレビから熱い声援を送った人も多かったと思います。

このワールドカップが始まる2週間前、日本では11月8日に重要な閣議決定が行われました。国土交通省(国交省)、経済産業省(経産省)、環境省の3省が協力して行う住宅の省エネ化、高断熱化を推進する補助事業です。

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北海道で自然災害による被害が増加しています。2016年台風10号による大水害や、2018年の北海道胆振東部地震による液状化被害とブラックアウト…。こうした被害リスクを軽減できる「レジリエンス」という新しい考え方で家づくりを行う動きをご紹介します。

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日本は、2050年までにカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出を実質ゼロにする)を国際的にも約束しました。目標達成には相当な努力が必要になります。住宅部門では、家庭で使うエネルギー消費を最小限に抑え、その消費するエネルギーを太陽光発電などでまかなう家づくり＝ZEH（ネットゼロエネルギー住宅）が必要になります。

エネルギー消費を抑えるには、SHS工法のような高断熱化が最優先ですが、さらに暖房の一次エネルギー消費量の削減効果が見込める第1種熱交換換気が評価され、大手ハウスメーカーへの対抗策として熱交換換気を採用するビルダーが一定数あり、着実な支持を得ています

そこで「熱交換換気って何がいいのか？」と、その選び方をまとめました。

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昨年12月のブログ

https://hokkaido-shs.jp/news/2473/

でご紹介した、「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯の新築住宅取得や住宅リフォームに対して、新築で最大100万円、リフォームで同60万円の補助金を国が出して応援するというもの。

 

もともとは今年10月31日(月)までに契約・交付申請を行う必要がありました。しかし、原油高や物価上昇によって高騰している住宅価格への対策として、子育て世帯等の省エネ住宅取得支援を継続的に行う必要があると国が判断。当初予算の542億円に延長分として600億円分を追加し、来年3月31日(金)まで交付申請を５ヵ月延長することとなりました。

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3月のブログでカーボンニュートラルを戸建住宅で実現するためには、ゼロエネルギー住宅＝ZEHを普及させることが不可欠と書きました。一方で、太陽光発電の売電単価が大幅に安くなり、一般的な住宅との建築費差額を売電によって回収することが難しくなりました。

そこで考えられているのが、電気自動車(EV)とZEHをセットで普及させるというもの。この両者は実はとても相性が良いのです。今年6月にも発売されると噂される実質200万円以下の軽EVとZEHなら、セカンドカーを燃料費ゼロ円で使うことが可能になり、家庭の電気代もゼロ円が可能なのです！

今回は、そんな夢のある話を書きます。

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テレビのニュースや新聞の記事でも良く見かける「カーボンニュートラル」という言葉。その割に、「自分たちの生活とはあまり関係ないのでは？」と身近に感じられないかもしれません。

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住宅ローンで全期間固定金利の住宅金融支援機構「フラット35」を検討されている方も多いと思います。道内では北洋銀行、北海道銀行、各種信金などで取扱があり、「アルヒ」「日本モーゲージバンク」など、住宅ローン専用の金融機関では特に力を入れています。

「フラット35」は、高性能住宅に対して金利を安くするサービスを行っています。【フラット35】Sと呼ばれるローン商品で、高断熱、バリアフリー、高耐久などの要件を満たすと一定期間金利が安くなります。また、【フラット35】地域連携型では、子育て支援や中心市街地の活性化など、地方自治体の活性化に役立つ住宅補助制度を行っている自治体と連携協定を結び、その住宅補助制度を利用して【フラット35】を利用する人に対して一定期間金利を安くしています。

この「フラット35」が4月から制度変更を行う予定です。
※実施には国の承認が必要なため、以下の内容は、国会での2022年度予算案の議決が前提となります。

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