消費税率10％の影響―負担増は住宅2000万円で40万円

2019年10月から消費税が10％に引き上げられました。消費税率の引上げは、5％から8％になった2014年4月以来で、5年6ヵ月ぶりのことです。

その影響は高額な買い物ほど大きく、2000万円の住宅を取得しようとすると40万円もの負担増になります。ただ、住宅購入については増税後のほうがオトクになるいろいろな支援策が用意されました。むしろ今がチャンスかもしれません。

今回は、税率引上げ後に住宅を安心して取得できるように、少しでも増税負担が軽減される、現在利用可能な住宅取得の支援策などを5つ紹介します。

支援策1：すまい給付金―収入に応じ最大50万円を給付

消費税率10％で住宅を取得した場合に適用される国の支援策として、まず利用したいのが「すまい給付金」です。消費税率8％の時から行われていますが、10％になってからは最大給付額が50万円となり、給付条件となる収入の金額も510万円以下から775万円以下に引き上げられました。入居後すぐに申請が可能で、約1.5〜2ヵ月で現金が振り込まれるという、即効性がある支援策で、各種補助金との併用も可能です。

対象条件
・新築住宅または中古住宅（個人間売買除く）を取得した人が対象で、2021年12月末までに引き渡し・入居が完了していること
・ローンの償還期間が５年以上であることに加え、新築であれば床面積50㎡以上、かつ瑕疵担保保険への加入や、性能表示制度の利用による施工中の検査を受けて、一定の品質が確認された住宅であること

都道府県民税の所得割額と持分割合に応じて、10万〜50万円を受け取ることができる制度で、申請期間は住宅引き渡し後１年以内（当面の間は1年3ヵ月以内に延長）。自己資金のみで新築・購入した場合でも、①50歳以上で収入額の目安が650万円以下②フラット35Sの基準に適合―という追加要件を満たせば対象になります。詳しくは下記「すまい給付金」の案内をご覧ください。
http://sumai-kyufu.jp　

支援策2：住宅ローン減税―所得税の控除期間を13年に延長

年収3000万円以下でローンを組んで、新築住宅・中古住宅を取得した人とリフォームを行った人を対象とする「住宅ローン減税」も、減税内容が広がりました。

消費税率8％時は、ローン残高の1.0％を最大10年間にわたって所得税から控除（控除対象となる借入限度額は一般の住宅で4000万円、長期優良住宅と認定低炭素住宅で5000万円）でした。

同10％時は、控除期間を13年間に延長して、最後の3年間は年末のローン残高の1％または住宅購入価格の2％の1/3のいずれか小さい額を控除します。
※ただし、控除期間の延長は2020年12月末まで入居した場合のみ。住宅ローン減税自体は2021年12月末入居までが対象なのでご注意ください。
　
ローン減税の最大控除額より払っている所得税が少ないケースでは、所得税から控除し切れない分は住民税から最大13万6500円が控除されます。
　
対象条件
・床面積が50m2以上、借入金の償還期間が10年以上であることに加え、中古住宅は築20年以内（耐火建築物は築25年以内）または新耐震基準に適合していること、リフォームは工事費100万円以上の大規模修繕や模様替え、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修など

申請は入居翌年の確定申告時に税務署へ必要書類を提出します。ただ、省エネ改修やバリアフリー改修は、住宅ローン減税とは別のローン型減税が用意されていて、そちらのほうがおトクになる場合も。自己資金のみで行う長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築や、耐震・省エネ・バリアフリー改修を対象とした、減税措置（投資型減税）もありますので、どちらがお得になるか計算して申請するのがオススメです。詳しくは下記「住宅ローン減税」の案内をご覧ください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/　

支援策 3：次世代住宅ポイント―新築で最大35万円相当

家事負担を軽減できる設備の設置にもポイント発行（事務局に登録された型番の製品のみ）

一定の性能を持った住宅を消費税率10％で新築・購入・リフォームした人に、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」が、今年6月にスタート。商品交換の申し込みも始まっています。

住宅の新築・購入の対象条件
①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費等級4以上（いずれも省エネ基準相当）
②劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
③耐震等級（倒壊等防止、以下同）2以上または免震建築物
④高齢者等配慮対策等級3以上
⑤耐震性のない住宅の建替
⑥家事負担を軽減する設備設置

リフォームの対象条件
①断熱改修
②高効率給湯機や節水型トイレなどエコ住宅設備の設置
③バリアフリー改修
④耐震改修
⑤家事負担を軽減する設備設置
⑥瑕疵保険への加入
⑦インスペクション（住宅診断）の実施
⑧若者（40歳未満）または18歳未満の子どもがいる子育て世帯が既存住宅を購入して税込100万円以上の工事を実施
最大発行ポイント数は30万ポイントを基本として、安心Ｒ住宅を購入してのリフォームと若者・子育て世帯のリフォーム（既存住宅購入なし）は45万ポイント、さらに若者・子育て世帯が既存住宅を購入してのリフォームは60万ポイントまで引き上げられます。

ポイント発行申請は、工事請負契約後（リフォームは工事金額1000万円超に限る）から申請可能で、工事完了前にポイント発行を受けた場合には完了報告の提出が必要です。申請期限は予算の消化状況に応じて公表されることとなっていて、遅くとも来年3月末までには締切られる予定です。

すまい給付金や、住宅ローン減税を始めとする税制優遇措置との併用は可能ですが、新築の場合は、地域型住宅グリーン化事業やZEHの補助事業など住宅本体工事を対象とする国の他の補助制度は併用不可となっています。リフォームについては、ポイント発行対象工事と、他の補助制度の対象工事の請負契約が別々であれば併用できます。国の予算が使われていない地方公共団体の補助制度も併用可能です。詳しくは下記「次世代住宅ポイント」の案内をご覧ください。
https://www.jisedai-points.jp

支援策 4：贈与税 非課税枠拡大―良質な住宅で最大3000万円まで

父母や祖父母などの直系親族から、住宅の新築・購入・増改築のための資金贈与を受けた場合に、贈与税が一定額まで非課税となる「住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置」も拡充されました。
　
2019年4月から20年3月までに新築などを契約して、消費税率10％が適用される場合の非課税枠は、一般の住宅で700万円から2500万円、省エネ基準に適合する住宅や耐震等級2以上の住宅など一定の良質な住宅で1200万円から3000万円に引き上げられています。
　
対象条件
・贈与を受けた年（贈与年）の合計所得金額が2000万円以下で、贈与年の翌年3月15日まで入居すること
・床面積が50m2以上240m2以下であること、増改築は工事費用が100万円以上であること

2021年12月の契約分まで適用になりますが、非課税枠は2020年度の契約で一般の住宅が1000万円、一定の良質な住宅が1500万円となり、2021年度の契約ではさらにそれぞれ300万円引き下げられることになります。詳しくは下記「贈与税 非課税枠拡大」の案内をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf

支援策 5：キャッシュレス・ポイント還元―中小業者のリフォームで5％バック

リフォームはキャッシュレス決済でポイント還元が受けられます

国が消費増税負担軽減策の目玉としている「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、小売店舗対象のイメージがありますが、実はリフォームも対象になります。

中小・小規模事業者の店舗でクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済を行うと、支払い金額の5％（フランチャイズ等は2％）を還元するものです。1ポイント＝1円相当でポイント還元する方法のほか、クレジットカードであれば料金引き落とし時にポイント相当分を差し引くカード会社もあります。還元するポイントには1ヵ月あたりの上限設定があります。実施期間は来年6月末までの予定です。
リフォームをお願いする会社が「キャッシュレス・ポイント還元事業」を導入していれば、
キャッシュレス決済でポイントの還元が受けられます。詳しくは下記「キャッシュレス・ポイント還元事業」の案内をご覧ください。
https://cashless.go.jp

最後に―安心できる住宅会社選びが重要です

いかがでしたか？
聞きなれない制度も多く、まして住宅を建てるとなると、他にも考えなくてはいけないことや決めなくてはいけないことがたくさんあります。プランや性能面での提案はもちろんですが、こういった住宅取得の支援策などの利用を積極的に進めてくれるような『予算面でのフォローも嬉しい、安心・信頼してお付き合いできる住宅会社』と出会うことこそが、消費税率の引上げ後でも、夢のマイホーム建設を実現する第一歩になるといえるかもしれません。

北海道SHS会ホームページでは、今後も家づくりにかかわるいろいろな情報を定期的にお知らせする予定です。快適な住まいづくりのご参考になさってください。

今年度は、北海道SHS会ホームページの充実のため、施工店一覧ページにある、各会員の紹介ページをアップデートしています。
　
先週に引き続き、旭川の隣町・東川町にある(株)小岩組のページを一新しました。

株式会社　小岩組

東川町は、写真の町として全国的に有名です。そして、旭川空港からほど近い利便性や、大雪山系のきれいな地下水、整備された子育て環境が評価されてこの20年で人口が15％ほど増えました。その街作りとともに発展してきた小岩組の会社紹介をしています。
　
現在も、引き続き施工店会員の紹介ページをアップデート中です。新しくなったページができましたら、改めてこちらでお知らせします。

今年度は、北海道SHS会ホームページの充実のため、施工店一覧ページにある、各会員の紹介ページをアップデートしています。
　
札幌市北区にある拓友建設(株)、北見市にある(株)光栄建設のページを一新しました。

拓友建設の紹介ページ
http://hokkaido-shs.jp/company/shs_takuyou/

光栄建設の紹介ページ
http://hokkaido-shs.jp/company/shs_koei/

2社とも早くから北海道SHS会で活動し、技術面や経営面で新しい取り組みをしてきた会社です。断熱や気密、省エネのこだわりを取材し、SHS工法を活用してお客さまに喜ばれてきたエピソードなどをご紹介しています。
　
今後も会員企業ページのアップデートを進め、それぞれの会社の特徴、セールスポイントがわかるようにする予定です。
これからの更新にご期待ください。

消費税が10％に引き上げられて、早くも1ヵ月が経とうとしています。あらゆる場面で、さまざまな商品の値上がりをひしひしと感じるようになりましたが、それは家づくりにおいても同じです。

道内の住宅の所要資金額は3256万円

住宅金融支援機構が先日公表した「2018年度フラット35利用者調査」の結果によると、新築・中古の戸建て・マンションを合わせた道内の住宅の所要資金額は3256万円で、前年度比では77万円もアップ。前年度比38万円アップの全国と比べて増加幅は約２倍と、大きく値上がりしていることがわかります。

参考までに、札幌市で4年前に配られていた建売住宅チラシでは、北入りが2,590万円、南入りが2,745万円（札幌市北区屯田エリア）。しかも土地が60坪で、おうちは約40坪！今なら、土地40坪、建物30坪で3,700万円は下りません。たった4年で、札幌の建売価格は1,000万円近くも上がっているのです。

これは建売に限った話ではありません。土地を買って建物を建てる注文住宅や規格系住宅でも同じことがいえます。札幌の戸建住宅価格は、土地＋建物で3,500～4,000万円です。数年前までは3,000万円を越すと売れなくなるといわれていましたが、今そのデッドラインは4,000万円に上がっています。
「2018年度フラット35利用者調査」でも、注文住宅（土地代もフラット35で借り入れている場合に限る）では建設費が同比43万円アップの2778万円、土地代が同比30万円アップの1335万円、合計では4113万円。６年連続で上昇しているという結果が出ています。

価格上昇の原因は？　気になる今後は？

こんな短期間に購入者の取得能力が上がったのか、といえばそうではありません。超低金利により月次支払額が抑えられていること、それと購入者の年齢上昇で年収が少し上がっていること。これだけで解決しないので、札幌市内の戸建着工戸数は一時期より減少しています。そして、その分は江別市など近隣の街に流れています。

1990年代のバブル崩壊以降、住宅地などの地価は下がり続け、15年ほど前に底値を記録しました。その後はゆるやかに上がってきましたが、ここ1～2年の上昇ぶりはバブルを思わせます。
土地価格の上昇は札幌だけでなく、帯広市などでも起きています。

出展：世界経済のネタ帳　https://ecodb.net/commodity/crude_dubai.html

住宅価格も価格上昇がハッキリしてきたのは、2012年以降です。住宅価格のほうは、木材などの国際取引価格や、石油価格の動向といった世界情勢にかなり影響されるほか、長距離トラックなどに代表される輸送費・人件費の上昇が原因とされます。今後は、それらに加え、大工さんの雇用形態・賃金見直しも進むのではないかと思います。実は、大工さんの賃金アップは住宅価格にほとんど反映されていません。
となると、住宅価格が上がることはあっても、下がることはないのではないか・・というのが大まかな見方となっています。

これからの家づくりで欠かせない、価値のある住宅

住宅価格が上がり続ける今、「価値ある住宅を購入する」という発想が大切になってくると思います。初期費用が安くても、毎月の光熱費やメンテナンス費用がかさんでしまっては意味がありません。毎月の光熱費負担が軽減され、何十年も長持ちする高性能な家を建てることが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。

いい家を手に入れましょう！

2年ぶりの全道大会

北海道SHS会は9月6日、JR札幌駅近くにある、TKP札幌駅カンファレンスセンターで令和元年度、第28回全道大会を開催しました。
昨年の大会は北海道胆振東部地震のため、やむなく中止となっており、2年ぶりの開催です。

首藤一弘会長は「北海道胆振東部地震から本日でまる1年経った。今も1300人の方が避難生活を送っており、札幌市内でも道路の補修が続くなど、地震の爪痕がまだ残っている」と被災地に思いをはせました。また、「『北海道SHS会のホームページを見た』と当社に来られる人も増えてきている。ホームページによる広報・宣伝の効果を最大限高められるように、今後も取り組みを進めていきたい」とあいさつしました。

続いて、デュポン・スタイロ(株)北日本営業部の荒田淳一部長があいさつしました。
「2019年5月に新会社のデュポン・スタイロ(株)がスタートした。今後もスタイロフォーム製品の安定供給に務め、北海道SHS会の発展にお手伝いをしたい。シロアリ被害を軽減する基礎断熱材・スタイロフォームATの発売開始以来15年が経つ。今日の研修では、北海道でも注意喚起がされている基礎断熱の防蟻対策についてきちんと説明したい」とあいさつしました。
　
次に、事務局から北海道SHS会の令和元年度(2019年度)の本支部活動の事業経過報告が行われました。
その中で、SHS工法の受注棟数は、今年1～８月で年間目標の77％に達し、年度末まで4ヶ月を残していることを考えると、とても順調に推移していることが発表されました。
また新しい正会員として、高性能で低価格、デザインが良くてZEH対応可能な住宅を売りにする(株)セレクション（江別市、池田健太郎社長）が入会しました。

14年後も防蟻効果が持続するスタイロフォームAT

最後に研修として、デュポン・スタイロ製品技術部の松本祟氏が「シロアリ被害の現状とその対策について」をテーマに講演しました。
　
それによると、シロアリには主にイエシロアリ、ヤマトシロアリ、アメリカカンザイシロアリの3種類あり、北海道でも北部の一部を除いてシロアリが生息しています。ただし、北海道で生息しているのはヤマトシロアリのみ。ヤマトシロアリは、湿気のある木材を好み、通気胴縁などを通じて2階まで被害が拡大する場合もあります。ヤマトシロアリの発生事例は道内あちこちで報告されており、シロアリ対策を講じる必要があります。
　
シロアリ被害予防のためには、基礎断熱材用に防蟻剤を含んだスタイロフォームATの使用を推奨しています。断熱材自体に安全性の高い防蟻薬剤が含まれているため、断熱材が蟻道(ぎどう)として使われる食害の心配がほとんどないそうです。また、雨など水に対する防蟻剤の流出・拡散もほとんどなく、揮発性も低いため防蟻効果が長持ちするのも大きなメリットです。
　

同社では15年前のスタイロフォームAT発売開始以来、製品の長期評価試験を行っています。スタイロフォームATを屋外で施工した試験体は、施工後14年経過した現在でも製品内に蟻道を形成した形跡が見あたらず、防蟻薬剤も減少していません。防蟻効果が長期間持続していることになります。
　
こうした防蟻効果を長期間保つには、同製品の使用だけでなく、配管貫通部回りなどに専用接着剤「AT-02」を使用するなど、同社が指定した正しい施工手順を守る必要があります。指定された施工を行えば、スタイロフォームATやAT-02の食害が原因で損害が生じた場合、10年保証が適用されます。それぐらいこの製品に自信があるということです。
　
研修が終わった後は、懇親会を行い、会員同士が親睦を図りました。

今年度は、北海道SHS会ホームページの充実のため、施工店一覧ページにある、各会員の紹介ページをアップデートしています。
　
手始めに、札幌市西区にある(株)re-ateのページを一新しました。

http://hokkaido-shs.jp/company/reate/
　
これまでと違い、会社の家づくりや会社運営に対する考え方を詳しく説明し、社長の人柄がわかるインタビューを重視しています。
SHS工法を採用しているだけでなく、顔の見える家づくりを行っている各会員の個性がわかるよう、現在各社の取材を進めているところです。
　
新しく公開した会員ページがありましたら、またこちらのブログで報告させていただきます。
　
お忙しい中、取材にご協力いただいた会員のみなさま、改めてお礼を申し上げます。

【日　時】2019年9月21日(土)･22日(日)　10-17時

【会　場】中川郡池田町字利別本町13番1

土田工務店では、9月21日(土)･22日(日)の2日間、十勝・池田町字利別でSHS工法の構造見学会を開催します。

国が定めた耐震基準よりも耐震性が25％アップした長期優良住宅の設計で、木造外張断熱工法のSHS工法を採用した高性能住宅です。

SHS工法は、暖房、断熱、換気、気密など、北海道の住宅に求められる性能を追求したトータルシステムで、当社も開発初期の頃から先代社長が採用しています。

断熱や気密施工については、家がきれいに完成してからでは説明しにくいものです。
今回は、建築途中の構造体を見学できるので、スタッフがSHS工法や長期優良住宅のポイントをじっくりご説明できます。

みなさまのご見学を、心よりお待ちしております。

IoTという言葉を知っていますか？

「Internet Of Things」の略で、日本では「モノのインターネット化」とも言います。

家づくりもこのIoTで大きく変わるかもしれません。
最近は、家庭にある照明や給湯器、エアコン、テレビ、玄関ドアや宅配ボックスなどのIoT化が最近注目を浴びています。

どんなメリットがあり、これからどう変わるのでしょうか？

平日のある夜。
「残業で帰宅が遅くなってしまう。子どもが心配だわ」
そんな共働きの家庭・Aさんの家に住宅用IoTが導入されました。
すると、

「あ、子どもが塾から帰ってきてリビングで宿題やっている」という動画がAさんのスマホに送られてきました。

休日の朝。
Aさんの夫がAさん、子どもたちとお出かけします。
「パパ、まだ～」
と声が玄関から聞こえてきましたが、パパは慌てません。

スマートスピーカーに向かって
「行ってきます」と一声かけるだけ。

家じゅうの照明やエアコンなどを一斉にオフできます。
消し忘れもありません。

こんな便利な生活シーンが実現できるのは、(株)LIXILが発売する『IoTホームリンク・ライフアシスト』。スマホやスマートスピーカーという身近な機器を使って家の中の機器をコントロールでき、ドア窓センサや人感センサ、温湿度センサなどと連動し、外出、夜間、在宅など生活シーンに応じて対応する設備機器の動作を自動化できます。

スマートフォンで外出先から玄関ドアの施錠や室内の様子の動画送信、エアコンのオン・オフ、浴槽のお湯張りも可能です。

標準的な初期導入費用として約40万円かかり、このほかにスマートスピーカーとの連携や各種センサーの利用料金として月額1980円（税別）が必要となりますが、一度この便利さを知ってしまうと元に戻れなくなるかもしれません。

朝7時。「あっ、明かり点けなきゃ」。寝坊したBさんんは、慌てますが、ダイニングのペンダントライトは自動的に灯ります。
これは照明器具メーカー・コイズミ照明(株)の『TRee』（ツリー）。
同社の照明、約3000種類と連動させることが可能です。

たとえばキッチンにいて手が水に濡れている時、「リビングの照明、もったいないわ」と思ったら、スマートスピーカーに話しかけるだけで消すことができます。

また、お客様が来てこれからバースデイパーティーで盛り上がろうとするとき、「パーティーのシーン」とスマートスピーカーにコソッと話しかけると、ダイニングの照明がすうっと暗くなる－そんな演出も席を立たずにできます。

共働き世帯や高齢者世帯で採用が進みそう

特に普及の芽があると見込まれているのは、共働き世帯や高齢者・要介護者がいる世帯です。共働き世帯では、子供が学校からちゃんと帰宅したか、室内で安全に過ごしているかどうかが心配になりますが、IoTシステムがあれば、玄関の開閉をセンサーが感知し、室内カメラで撮影した画像をメールで送信するなど、職場にいても子供が無事に帰宅したことがわかります。子供が玄関ドアを解錠するのと連動し、自動的にエアコンや照明を付けることもできます。

高齢者・要介護者がいる世帯では、家族が外出先からスマートフォンで室内の様子を確認できます。また、高齢者・要介護者はスマートスピーカーに話しかけるだけで暖房・給湯や家電・照明などを操作できるので、身体的負担や操作する手間の軽減につながります。

IoTシステムは防犯上でも効果的です。警察庁の統計資料によると、2017年の住宅侵入窃盗のうち47％は玄関・窓の無施錠が原因。IoTシステムを使うことでスマートフォンから玄関ドアが施錠されているかどうかを確認でき、もし鍵をかけ忘れていたとしても外出先から施錠することができます。

IoTシステムはまだ普及が始まったばかり。認知度が高まれば普及が期待できそうです。

住設建材メーカーのIoT対応の動き

住設建材メーカーのIoT関連設備・家電製品等も、新開発や機能強化が目につくようになってきています。

LIXILのほか、パナソニック(株)が昨年10月に住宅向けIoTシステム『HOME IoT』の中核機器・AiSEG2（アイセグ２）の機能を強化して発売開始しました。スマートスピーカーとの連携を可能にするとともに、使用機器数を13社26機器から20社33機器に拡大。業界初となる宅配ボックス用センサーや、前日の天気予報に基づいて太陽光発電から電気自動車への蓄電を制御する機能も加わりました。

また、外出先から玄関ドアの施錠の確認・操作ができるシステムは、LIXILの『IoTホームリンク・ライフアシスト』以外に、YKK AP(株)が今年４月にサービス運用を開始した戸締まり安心システム『ミモット』があります。このシステムは窓や玄関ドアの施錠忘れをIoTで防ぐもので、自宅から一定距離離れた時に鍵を締め忘れている玄関ドア・窓の情報や、子供や家族による玄関ドアの解錠をスマートフォンに通知します。センサーは鍵の操作によって発電・通信を行う技術を利用しているので、電源や配線は不要です。

建材そのものにIoT機能を持たせる

さらに建材そのものにIoT機能を持たせた製品も出てきました。凸版印刷(株)が販売する『ロケーションフロア』と『ステルスヘルスメーター』です。

『ロケーションフロア』は、圧力センサーを組み込んで居住者がいる位置の検出を可能にした床材。高齢者等の見守りを主な用途として想定していますが、カメラを使わないのでプライバシーに配慮でき、居住者にストレスをかけることもありません。圧力センサーは踏まれると自己発電するため、特別な配線工事も不要。『ステルスヘルスメーター』は体組成計を埋め込んだ床材で、洗面所などの日常動線に設置すれば、手洗い時や歯磨き時に体重・体脂肪率などを継続して記録できます。いずれの製品もパソコンやスマートフォンなどに情報を転送して管理することが可能です。

家の中にデジタル機器が増え、独居高齢者も多くなっている中、さりげなく情報を管理・提供する建材が必要になってきています。デザイン性や機能性も備えたIoT機器の開発は今後加速しそうです。

総務省の平成30年版情報通信白書によると、2017年の全世帯に占めるスマートフォン保有率は75％。2010年の10％から大幅に増えており、インターネットの利用も60％がスマートフォンと、パソコンの53％を上回るようになりました。特に20、30代はスマートフォンの保有率が90％を超えており、インターネットの利用も約９割がスマートフォン。

20、30代はちょうど住宅の一次取得者層にもなりますが、スマートフォンとインターネットがもはや当たり前となっている世代だけに、IoTシステムが受け入れられる素地は十分にありそうです。

【日　時】2019年10月6日(日)　9-17時

【会　場】小樽市新光2丁目22

この秋に、小樽市内で新築住宅の完成現場見学会を行うこととなりました。

アップテンポな高低差を取り入れた包まれ感のあるリビングをご堪能ください。

弊社新基準のツイン断熱、トリプルサッシを採用し次世代省エネ基準に適合した

ハイスペックな仕様となっております。

ぜひこの機会に会場にお越しくださいますようスタッフ一同お待ちしております。

【日　時】2019年7月13日(土)、7月14日(日)10時～17時
【会　場】中標津経済センター（なかまっぷ）2F多目的ホール（標津郡中標津町東２条南２丁目１）

一生に一度のお買い物と言われる「おウチ」。
悩んだり、行き詰まったりすることも多いかと思います。
そんな時はぜひ、「お家づくり相談会」へお越しください。

プランや大切なお金のコト、何でも相談できる場所です。

事前予約でJCBギフト券2000円分プレゼント！

ご予約先　藤本建設(株)　TEL0153-82-2217　担当者名：大隅

北海道SHS会は6月13日午後、第1回技術研修会を開催しました、会員ら約50名が参加した研修の前半は、参加者がバスに乗って会員工務店が建築している途中の住宅現場を見学し、後半は会議室を借りて現場見学のまとめとディスカッション、そして最後に国の住宅政策やSHS会会員の住宅性能について学びました。

会としての研修はこれまでも定期的に行っていましたが、講師を招いて技術や国の施策について話すのを会員が聞いて勉強する、という形式でした。

真面目な会員が多いので、今までのやり方でも良かったのですが、会員同士の交流を深め、議論を活発にするためには、受身的に人の話を聞くだけでなく、他の会員の住宅施工現場を見学して気づきをもらい、疑問点や感じたことを会員同士で話し合う。そういう積極的な雰囲気を創ることで技術力の向上を図りたいと始めたのが今回の研修会です。

北海道SHS会では、最初の頃は会員が現場を見せ合っていました。やがてSHS工法が定着してくると「もう必要ない」と考えたのかもしれません。あまり行われなくなりました。

しかし会が発足して30年が経ち、経営者が交代する会員も増えました。先人が苦労して編み出した工夫などを、こうした研修会を通じて若い世代に伝えていきたいという思いもあります。

建築中の現場で床組みや防水施工などをじっくり見学

さて研修会当日は、会員はバスに乗って江別市内にある拓友建設(株)さんの現場に向かいました。到着した場所は目の前に公園があり、静かで落ち着いた雰囲気の住宅街でした。

現場は、外壁下地に外張り断熱材の青いスタイロエースをほぼ張り終えた直後。この後に外壁を張り、内部の工事を進めます。

会員は、窓回りの防水処理や梁回りの先張りシートの施工を観察したり、外壁部分は無機繊維系断熱材で200mm相当という断熱性能の高さに感心する人など、熱心に見学していました。

この写真。会員が床下空間の施工について熱心に話し合ってるみたいです。スマホで写真を撮っているのは、参考にするためでしょう。
「次の現場に行く時間だよ～」という声が聞こえ、ようやく腰を上げます。思った以上にみなさん熱心です。

多くの会員が集まる機会はなかなかないので、建物をバックに記念撮影も。
大人の社会科見学みたいな、楽しそうな雰囲気です。

バスに再び乗って、札幌市西区へ移動。そこは、(株)丸三ホクシン建設さんの現場でした。こちらはスタイロエースを張り始めたところで、下地である茶色いOSB合板が見えた状態でした。

会員は屋根を支える登り梁の加工の見事さや、細部の納まりや施工の流れなどをチェック。スマホで気になる箇所の写真を撮ったり質問したりしながら見学していました。

現場見学の後、活発な質疑応答

この後、札幌市中心部に移動し、ビルの一室で技術研修会を開きました。拓友建設の妻沼社長と丸三ホクシン建設の首藤社長が、見学した現場の建築概要についてそれぞれスライドで説明しました。

拓友建設の現場で建てていた住宅の断熱性能は、UA値0.23Wと国の省エネ基準0.46Wの2倍も高性能。でも、拓友建設では珍しくないレベルだそうです。また、屋根は板金ではなくシート防水と呼ばれるビルなどで使われる工法を採用。

会場からも、「シート防水工法の現場を見られて良かった」という声も出ました。木造住宅の屋根としては比較的新しく、防水性能の高さとコスパの良さから今、注目されている工法だからです。拓友建設さんによると、耐久性にこだわるのならばラミネート鋼板を使った屋根がお勧めだとか。住宅の屋根も、今はいろいろな選択肢があるのだと感心します。

また同社では、毎年札幌版次世代住宅基準のトップランナー住宅を施工しています。会場からは、「建物価格がかなり高くなって施主に納得してもらうのが大変でないか？」という質問も出ました。

妻沼さんは、「標準仕様の断熱性能が高いため、トップランナー基準に対応した場合の標準仕様との差額は100万円程度で済んでいる。補助金は200万円出るので、お客様からすると差額を出しても得をする提案になっている」と答え、会場のみなさんも「そうか」とうなづく人が多数。

丸三ホクシン建設の発表に対しては、
「手加工にこだわるメリット、デメリットを教えてほしい」という質問が出ました。
首藤さんは、「自分自身、35歳まで大工をやってから経営に参加した。ちょうどその頃、木材工場が図面を元に柱や梁などをあらかじめ加工する「プレカット」が増えたことや、大工が弟子を取って修行させるという徒弟制度が廃れたことで、大工が必要とされにくくなり、育てる仕組みも失われて数が激減した。そこで大工を育てたいという思いが強くなった」と答えました。

経験豊富な大工を集め、大工の仕事を確保するために仕事を探した日々もあったとか。冬、仕事がないときは木材の墨付け作業をやってもらうことも。

今回現場で目立った登り梁ですが、これはプレカット工場では対応できないそうです。また、室内に現し仕上げとするため、手加工にしないときれいに仕上がらないそうです。

こうして大工の手加工にこだわった家づくりをしていくうちに大きなメリットがでてきたそうです。それが、「大工の自主性が高まったこと」です。

つまり、図面を見て大工自身が仕事の段取りも含めて考え、行動するようになったのです。仕事を安心して任せられるほど自主性が高まった、それがメリットです。それは、大工自身にとっても、仕事に対するプライドが高まることになります。

SHS工法なら、UA値0.30Wを切るのが容易

この後、デュポン・スタイロ(株)製品技術部の山田道男氏が、「建築物省エネ法の一部改正とSHS住宅の外皮性能評価」について講演しました。国の省エネ基準義務化が取りやめになるなど、政策に一部変化があったことなどが報告されました。

また、同社がSHS会員からUA値計算の依頼を受けた住宅について、UA値の平均を出したところ、0.32Wと省エネ基準の0.46Wを大きく上回る値でした。SHS工法が高断熱住宅に向いた工法だと言えます。また、近年普及が進んでいるトリプルガラス入り樹脂サッシの採用や、充てん断熱を付加断熱として併用することで、UA値0.30W以下の達成は容易であることも指摘しました。

技術研修会は、7月下旬にも予定されています。こうした取り組みを通じて、会員同士の交流がさらに活発になり、いい家づくりにつなげていけたらと願っています。

家づくりで大事なのは土地探し。理想のプラン、間取りも、それを建てられる土地が必要です。しかし、この土地探しがとてもたいへん。希望する立地条件と価格が折り合うことはなかなかないのです。

札幌は数年前から土地価格が上昇し、希望する地域の土地を見つけにくくなっています。地下鉄から徒歩5分以内なら3.3m2(1坪)あたり50万円で買えるかどうか、というぐらい値上がりしています。中央区の円山公園付近だと1坪100万円する場合も。JRの駅近辺も価格は上昇しており、1000万円以下の土地を見つけるのはかなり難しくなってきています。この上昇傾向は他の都市圏にもあてはまり、帯広、旭川、北見、釧路、函館などでも希望する条件の土地が見つけにくい状況です。

そうすると、「どこかに安くてお買い得な土地はないだろうか」と探したくなるものです。家電のアウトレット品や、服を季節遅れのセール品で買うように、うまくいかないものかと思う人もいるのではないでしょうか。

残念ながら、土地に関しては「掘り出し物はない」と断言できます。つまり、坪単価を調べて回りの土地よりも「安い！」と思ったら、何かあると考えて間違いないと思います。

価格が安い土地にありがちな理由

○傾斜地、道路と段差がある
150坪(500m2)で600万円。「安い」と思って、土地の図面をよく見たら傾斜地だった･･･ということもあります。傾斜地に家を建てる方法はありますが、基礎部分だけで相当な金額がかかるため、あまり現実的ではないでしょう。150坪のうち、平らな部分は50坪、ということも。

もっとやっかいなのが道路と段差があるケース。道路側に擁壁があって、階段を上らないと家を建てられる平らな土地にたどり着けないケースがあります。この場合、駐車スペースが作れない場合もあります。住宅地には月極駐車場がなかなかないので、結局このような土地は周りよりも大幅に安くなります。

○「土地」と言いながら、実は解体されてない古家が付いている
ネットで土地情報を探していると、安めの物件で見かけるのが、古い家の写真が載っているもの。「土地として販売しているんだから、そのまま家が建てられるのでは？」と思っていると、実はそうとは限らないのです。

なかには、「解体後、更地にした上で引き渡し」と備考欄に書いているものもありますが、「古家付き」とだけ書いている物件も多く、その場合は解体して更地にするには「要相談」などと書いている場合も多いのです。

解体費を自己負担となると、土地の価格に少なくとも150～200万円は別に負担しなければならず、古家が木造でないブロック造などではさらにかかる場合もあります。

○旗竿地になっている
旗竿地というのは、土地全体が旗のような形状で、道路には旗竿の竿の部分、2～4mしか接していません。そのため、土地の評価が下がるため安くなるのです。この場合、竿の部分から車を入れることになります。問題は、この竿の部分は自分で除雪しなければならないこと。また、旗竿地は道路をはさまずに周囲が家に囲まれているため、陽当たりが十分とれるかどうかも注意する必要があります。

○法律で規制がかかっている

たとえば「土砂災害特別警戒区域」。札幌市内の住宅地、地下鉄の駅からバスで10分以内、1坪10～15万円ぐらいの地域で、この規制がかかっているために坪5万円という土地がありました。ものすごくお得なようですが、実はそうではありません。この指定を受けている土地は、土砂災害に遭うリスクが高く、家を建てるときには特別な許可が必要です。土砂が流れ込んで家が押し流されにくいような頑丈な防護壁を建てる必要があるなど、改良費用がかさみます。土地がいくら安くても、トータル金額では通常の土地とさほど変わらない金額になるかもしれません。

○私道部分も土地面積に含まれるため一見広く見える
90坪で980万円。札幌市内では割安な土地と言えます。ところが、土地の図面をよく見ると、幅6mの私道を含んだ広さでした。私道部分の面積を計算して差し引いてみると、家を建てられるのは50坪台の広さ。とすると、別段安くもない、周りの土地と変わらない単価でした。つまり、掘り出しモノでもなんでもなかったのです。

地盤の強弱はさほど価格と関係ないが

意外に思えるのは、地盤の強い弱いは、土地の価格にさほど影響は与えていないこと。ただし地盤が強ければ、杭工事が必要なくなりますので、その分工事価格が安くなります。
とはいえ、2018年9月の北海道胆振東部地震で地盤の液状化被害が大きくクローズアップされました。今後は、強固な地盤の地域は土地価格にプラスアルファの評価が付く可能性もあります。

そうすると、土地を買う前に地盤の強さがある程度わかるとうれしいですね。
地盤の強さはインターネット上でもある程度調べることができます。
たとえば、大地震が来たときに自分の住んでいる地域が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率がどれくらいあるかは、J-SHIS map(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/)でわかります。札幌市内を見ると、見事にJRの南側は確率が低く、北側側は高いことがわかります。JRの線路は、気まぐれに敷かれたのではなく、きちんと考えられていたのでしょう。

さらに自分がほしい土地の地盤が強い地域か知りたいときは、地盤サポートマップ(https://supportmap.jp/)で調べることができます。調べたい住所を入力すると、液状化の可能性、土砂災害の可能性などのリスクが高いか低いかがわかります。ただし、○条○丁目レベルの精度ですので、最終的には地盤調査会社でお金を払って調べてもらうのが確実です。

土地は値引きされることも

最後に、希望の持てる話です。
土地は、場合によっては値引きされることもあります。
もちろん人気の地域であれば、売る側も強気で値引きは考えられないでしょうが、丹念に周りの土地の取引価格などを調べ、相場観がわかるようになれば、値引き交渉をすることも可能です。ただし、交渉の結果拒否されることもあります。

土地の取引価格を調べるには、国土交通省のデータベースシステム(http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet)を使う方法があります。
登録されている件数はさほど多くないのですが、公示地価も表示されるため、相場の参考にはなります。

自分の予算に合った土地を見つけるのは簡単ではありません。
条件の良い土地は、業者間取引で既に売買されていたりするなど、消費者の知らない間に買えない土地になっていることもあるからです。
でも、じっくり探していると、「これ!」と思える情報に巡りあえることもあります。

土地探しも「縁」なのかもしれません。